死亡保険金の税金は誰が払う？契約形態変更後の課税関係を徹底解説

生命保険の契約は、被保険者・契約者・受取人の関係性によって税金の扱いが大きく異なります。特に契約期間中に契約者や受取人が変更された場合、最終的な死亡保険金に課される税金の種類も変わる可能性があるため、注意が必要です。本記事では、契約者変更があったケースにおいて、死亡保険金に課される税金の取り扱いを詳しく解説します。

死亡保険金の課税区分の基本

死亡保険金にかかる税金は、契約形態によって以下の3種類のいずれかに分類されます。

この分類を理解しておくと、契約内容の変更後にどの税金が適用されるかを判断しやすくなります。

契約者変更後の税務上の取り扱い

今回のように、当初は契約者（父）、被保険者（母）、受取人（父）という構成から、途中で契約者が母、受取人が息子に変更された場合、最終的な死亡保険金の税金は「贈与税」が原則的に適用されます。

これは、「契約者＝母」「被保険者＝母」「受取人＝息子」という構成が、「契約者と被保険者が同じで受取人が第三者」の形式にあたり、贈与税の対象になるためです。

税務上の例外と注意点

ただし、契約者が変更されたタイミングで贈与があったとみなされる場合もあります。たとえば、父が亡くなった時点で契約者が母に引き継がれた場合、保険契約そのものが相続財産とされ、相続税の対象となることがあります。

その後、保険料を母が負担し続けた期間が長ければ、保険金の一部は母の贈与として扱われ、息子が受け取る分に対して贈与税がかかるという判断もされ得ます。

実際に税務上どう判断されるか？

保険契約の履歴や保険料の支払実績が重要視されます。税務署では、誰が保険料を支払っていたか、どの時点で契約者や受取人が変わったのかなどを確認し、以下のように税金を判断します。

• 母が契約者となった後に保険料を全額支払っていた→贈与税
• 父の死亡後に相続として契約引継ぎ→相続税

保険会社からの「契約内容変更証明書」などの書類を保管しておくと、税務署への説明がスムーズになります。

税金の負担を軽くするための工夫

贈与税の基礎控除は年間110万円、相続税の非課税枠は「500万円×法定相続人の数」です。死亡保険金に関しては、相続税の方が非課税枠が大きく有利です。そのため、契約内容を見直し、受取人や契約者の名義を相続に有利な構成にしておくのも選択肢です。

ただし、税法改正や個別状況によって最適な対策は異なるため、税理士や保険会社に確認することをおすすめします。

まとめ：契約者・受取人の変更が税務に与える影響は大きい

生命保険の契約内容が途中で変わった場合、最終的な課税区分は一見複雑になりますが、ポイントは「誰が保険料を払っていたか」と「死亡時点の契約者と受取人の関係性」にあります。

少しでも税負担を軽くしたい場合や不明点がある場合は、専門家への相談や証拠書類の準備が有効です。契約内容に変更が生じた場合は、必ず書面での確認と保管を忘れずに行いましょう。