年金繰り上げ受給で非課税世帯になる条件とは？65歳からの生活設計に注意

年金受給のタイミングは、税金や公的支援制度に大きく関係します。特に非課税世帯の条件を満たすことで、介護保険料や医療費の負担軽減といったメリットを受けられる可能性があります。この記事では、年金繰り上げ受給と非課税世帯の関係について解説します。

非課税世帯とは？基本の仕組み

非課税世帯とは、世帯全員の所得が一定の基準を下回る場合に該当する世帯です。所得基準は自治体によって異なりますが、多くの場合、65歳以上で年金収入のみの場合はおおよそ年額155万円以下が非課税ラインとなっています。

一方で、65歳未満では105万円以下など、年齢によっても基準が変わるため注意が必要です。詳しくはお住まいの自治体の住民税課などに確認しましょう。

公的年金は原則65歳からの受給開始ですが、60歳から繰り上げて受給することも可能です。ただし、1カ月早めるごとに0.4％（令和4年4月以降は0.4％～）の減額となります。

たとえば、65歳から受給すれば年額182万円のところ、60歳で受給すると約138万円程度となることもあります。

重要なのは、年金額が減ることで65歳時点での年収が155万円以下になり、非課税世帯に該当する可能性があるという点です。

60歳から受給を開始したとしても、65歳までは非課税世帯としてカウントされませんが、65歳以降の年金額が基準を下回れば、非課税世帯に該当する可能性が高まります。

繰り上げ受給にはデメリットもあります。主に以下の点に注意が必要です。

短期的な非課税世帯入りを目的とした繰り上げには慎重になる必要があります。

ご相談のように、65歳から年金を受け取ると182万円、繰り上げで60歳から受け取ると138万円という場合、65歳以降の年間収入が非課税基準（155万円）を下回るため、非課税世帯の要件を満たす可能性が高いです。

ただし、その年の所得状況や他の収入によって変動するため、必ず税理士や自治体に確認することをおすすめします。

非課税世帯になるためには、65歳時点での年金受給額が基準以下であることが条件のひとつです。年金の繰り上げ受給は、その条件を満たす一つの方法ですが、減額というデメリットもあるため、慎重な判断が必要です。

最終的な判断は、税理士や市区町村の窓口で具体的な金額や制度をもとにシミュレーションすることをおすすめします。