職業訓練校に通う3ヶ月間、健康保険と年金はどうすべきか？任意継続と国保の選び方

退職後に職業訓練校に通う期間中、健康保険や年金をどのように扱うかは多くの方が悩むポイントです。特に3ヶ月という短期での通学を予定している場合、「任意継続」か「国民健康保険（国保）」のどちらが適切かを理解しておくことで、無駄な支出や手間を避けることができます。

退職後の保険制度の選択肢とは

会社を退職した場合、社会保険（健康保険・厚生年金）をそのまま継続する「任意継続被保険者制度」か、自治体の「国民健康保険」に加入するかの選択が必要です。また、年金については国民年金に切り替えることになります。

任意継続は、健康保険のみの制度であり、厚生年金は任意継続できませんので、年金は自動的に国民年金に加入する必要があります。

任意継続被保険者は、原則として退職前の社会保険を最長2年間継続できる制度で、保険料は全額自己負担（会社負担分含む）となります。金額は退職時の標準報酬月額を元に算出されます。

一方、国民健康保険は市区町村が運営しており、前年の所得を基に保険料が計算され、自治体によって保険料や制度が異なります。

短期間（3ヶ月）のみの継続であれば、保険料が安い方を選ぶのが一般的です。退職前の収入が高かった人は任意継続よりも国保の方が安くなるケースが多く、逆に収入が少なかった人や扶養家族がいる人は任意継続が有利になる可能性があります。

自治体によっては減免制度もあるため、事前に役所で保険料をシミュレーションしてもらうことをおすすめします。

Aさんは年収400万円の会社員で退職後、3ヶ月間職業訓練に通うことに。任意継続の保険料は月額23,000円、一方で住んでいる市の国保保険料は月額28,000円。結果的にAさんは任意継続を選択し、負担を軽減することができました。

Bさんは非課税世帯で前年の所得が低く、国保に申請したところ月額3,000円程度に減免されました。任意継続では月額22,000円だったため、国保に加入したことで大幅に保険料を節約できました。

退職後は厚生年金から国民年金に切り替える必要があります。20歳以上60歳未満のすべての国民が対象で、市区町村の窓口で手続きを行います。所得が低い場合は、免除や納付猶予の申請も可能です。

公共職業訓練や求職者支援制度などを利用している場合、保険料の減免や納付猶予が受けられることもあります。訓練校やハローワークに相談してみましょう。

3ヶ月という短期間であれば、任意継続か国保のどちらが安いかを見極めることが重要です。任意継続は会社員時代の収入が高い場合に不利になりがちですが、計算してみないと分からない部分もあります。

不明点がある場合は、協会けんぽや市区町村の保険課に相談するのが安心です。自分の生活スタイルや再就職予定に応じた選択を行いましょう。