「非課税なのに、届いた国民健康保険料が思ったより高かった…」と戸惑う方は少なくありません。特に、収入が少ないはずなのに数十万円単位の保険料通知が届いたときには、「計算ミスでは？」と疑いたくなるのも当然です。この記事では、非課税・低所得世帯でも保険料が高くなる理由と、見直しや減額の可能性について解説します。
国民健康保険料の仕組みをまず理解しよう
国民健康保険料は、自治体が独自に決めているルールに基づいて次の3つの要素から構成されています。
- 所得割：前年の世帯の所得に応じて決まる
- 均等割：加入者一人ひとりにかかる定額分
- 平等割：世帯単位でかかる定額分
つまり、所得がなくても加入者が多ければ「均等割×人数」で保険料がかさみます。また、非課税＝保険料ゼロではないという点が最大の落とし穴です。
非課税世帯でも高額になるケースとは？
非課税や低所得世帯であっても、以下のような理由で保険料が高くなることがあります。
- 人数が多い世帯：均等割が家族の人数分かかる
- バイト等で扶養から外れている家族がいる：子どもの収入が多く、別カウントされている
- 軽減判定基準をわずかに超えてしまっている：たとえば子のバイト収入が年間100万円など
たとえば、4人家族で子ども2人も保険加入者の場合、単純に均等割だけで数万円ずつ積み上がるため、結果的に30万円以上になることも珍しくありません。
確認すべき「軽減制度」と適用条件
国民健康保険には、所得に応じて保険料を軽減する制度があります。主に以下の区分で判定されます。
- 7割軽減：住民税非課税かつ一定以下の所得
- 5割軽減：世帯の総所得が一定以下
- 2割軽減：所得が一定基準よりやや上
ただし、判定対象にはバイト収入などで扶養から外れた家族の所得も合算されるため、「自分は低所得でも家族が頑張って働いたせいで軽減が減る」という逆転現象が起こることもあります。
具体的な軽減判定基準は自治体によって若干異なるため、お住まいの市区町村の公式サイトで確認するのがおすすめです。
保険料が高すぎると思ったときの対処法
「この保険料、本当に正しいの？」と疑問を感じた場合、次の対応を検討してみましょう。
- 市区町村の保険課に問い合わせて計算内容を確認する
- 誤認定や扶養のカウントミスがないか調べてもらう
- 収入が大きく減った場合は減額申請（減免）を相談する
役所側で手続きミスがあったケースも過去には実際にありますので、「間違いないだろう」と自己判断せず、明細を持参して窓口で丁寧に聞くのが最も確実です。
事例：4人家族・非課税世帯で保険料30万円超えの理由
今回のようなケース（共働き・非課税・子どもがバイトや収入あり）の場合、次のような要因が重なっている可能性があります。
- 子ども2人が扶養から外れており「1人」として均等割が発生
- 子ども①のバイト収入が多く、世帯所得が軽減基準を少し上回った
- 軽減制度の「7割→5割」など、減額幅が下がってしまった
こういった微妙な差が結果的に大きな金額の差となるため、年収だけでは保険料を推測できないのが実情です。
まとめ｜「非課税なのに高い」はあり得るが、確認は大事
国民健康保険料は「非課税だから安い」とは限らず、家族構成・人数・軽減制度の適用条件・扶養関係など多くの要素で決まります。特に子どもの収入や扶養の扱いが保険料に大きく影響することは見落としがちです。
少しでも納得できない点があれば、迷わず市区町村の保険窓口に確認することをおすすめします。確認することで、見直しや減免につながる可能性もあるからです。
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