複数の職場を掛け持ちしながら働くパート・派遣勤務の方にとって、「社会保険の加入基準」は非常に重要なポイントです。特に106万円や130万円といった年収の壁、交通費の扱いがどう影響するのか、曖昧でわかりにくい点も多くあります。この記事では、交通費を含めた年収計算や社会保険加入の判断基準について、実例を交えてわかりやすく解説します。
106万円と130万円の壁とは？
パート勤務でよく話題になる「106万円」と「130万円」は、それぞれ以下のような意味を持ちます。
- 106万円の壁：特定条件を満たす場合、年収106万円以上で厚生年金・健康保険に加入義務が発生
- 130万円の壁：扶養の配偶者控除に関わる基準。130万円を超えると扶養を外れる＝自分で社会保険に加入が必要
この2つの壁の意味を混同してしまうことも多いので、まずは整理しておくことが大切です。
交通費は年収に含まれるのか？
社会保険における「年収」は交通費を含めた総支給額（非課税分も含む）で計算されます。たとえ非課税交通費でも、社会保険加入の判定では収入に含まれる扱いになります。
つまり「130万円以内に収めたい」場合、給与＋交通費の合計が130万円未満でなければいけません。これはどちらの勤務先でも同様です。
ダブルワークの場合の計算と注意点
複数の会社に勤務している場合、収入合算の仕方は状況により異なります。
- どちらの勤務先でも社会保険加入要件を満たしていない→基本的には扶養内としてOK（年収130万円未満が条件）
- 1社でも加入要件（週20時間以上、年収106万円以上など）を満たす→その会社で社会保険加入の対象となる
また、「月ごとの勤務時間が週20時間を超えたり超えなかったりする」という状態の場合、保険者（会社と保険組合）が継続的な勤務かどうかを判断します。単月的でなく、年間を通しての勤務傾向で判断されることが一般的です。
よくある誤解：収入の「見込み」と実際の扱い
よくある誤解に「給与だけで105万円、交通費は別だから130万円未満」というケースがありますが、これは間違いです。
A社：給与105万円＋交通費5万円、B社：給与20万円＋交通費2万円 ⇒ 合計132万円
この場合は130万円超えとなり、社会保険に加入しないと扶養を外れる可能性があります。見込みで調整する場合でも、交通費の扱いは常に含めて考えることが重要です。
今後の対策とアドバイス
交通費込みで130万円を超える見込みがある場合、以下のような対策が考えられます。
- 出勤頻度を減らして調整する
- 交通費の有無で手取り計算を見直す
- あえて社会保険に加入することを検討（将来的には保険料以上にメリットも）
- 扶養から外れることを前提に収入計画を立てる
また、複数社で働く場合には、どちらかの会社で社保加入が必要となることもあるため、[参照]日本年金機構など公的機関の情報をもとに、正確に把握することが重要です。
まとめ：交通費も年収に含まれる！130万円の壁は総支給額で管理を
パートや派遣でのダブルワークにおいて、「交通費は別だから大丈夫」と思い込んでいると、知らないうちに扶養を外れてしまうリスクがあります。
130万円の壁を意識する際は、給与＋交通費を合算した「総支給額」で判断することが大切です。不安がある場合は、勤務先の人事や社会保険労務士、税理士に相談して確認しましょう。
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