20歳で学生結婚をし、年収を103万円以下に抑えているにも関わらず「国民健康保険料の請求が届いた」というケースは、若い世代を中心に意外と多く発生しています。本記事では、扶養の仕組みや健康保険の種別、そしてなぜ保険料の請求が来るのかを、制度の基礎からわかりやすく解説します。
扶養に入っていれば保険料は発生しないのか？
一般的に「親の扶養に入っている」と言った場合、2つの側面が考えられます。一つは税法上の扶養（所得税控除の対象）、もう一つは健康保険上の扶養（保険料の支払い有無）です。
年収103万円以下であれば親の税扶養に入れる可能性はありますが、健康保険の扶養に入っているかどうかは別の手続きが必要です。特に結婚や転居、就職などのイベントがあると、自動的に扶養から外れてしまうことがあります。
国民健康保険の請求が届く主な原因
保険料の請求が来た場合、考えられる原因は以下の通りです。
- 親の健康保険の扶養手続きを行っていない、または外れている
- 結婚により世帯が分離され、新たに自分の世帯として国保に登録された
- 就職・退職などにより一時的に無保険状態となり、市区町村が国保に自動加入させた
保険証の発行元を確認すると、どの保険に加入しているかがわかります。親の勤務先名などが記載されていない場合、すでに国保に切り替わっている可能性があります。
学生結婚による影響とは？
婚姻届けを提出すると、住民票上の世帯が変わり、親とは別世帯となります。これにより、たとえ親の扶養にいたとしても、自動的に健康保険の扶養対象から外れてしまうことがあります。
特に親が会社の社会保険（健康保険組合など）に加入している場合、「扶養認定の再申請」が必要です。申請しないまま世帯が変わると、市区町村が国民健康保険に切り替えて請求してくることになります。
どうすれば保険料を払わずに済むのか？
現時点で親の扶養に入る条件を満たしている場合は、以下の手順を検討しましょう。
- 親の勤務先の総務や人事部に「健康保険の扶養に戻す手続き」ができるか相談する
- 必要書類（住民票、収入証明書、婚姻届の写しなど）を提出し、扶養申請を行う
- 認定後、市区町村に国民健康保険の脱退届を出す
認定が通れば、保険料の請求も取り消されることがあります。ただし、すでに支払ってしまった分の返還は、ケースによっては不可なので、早めの対応が大切です。
保険制度を正しく理解して損しない生活を
日本の社会保障制度は複雑で、「扶養に入っているつもりだった」「請求がくるなんて思ってなかった」ということは珍しくありません。結婚や転居などで環境が変わったら、必ず保険の確認を行いましょう。
わからない場合は、日本年金機構やお住まいの市区町村役所、親の勤務先の人事部門に問い合わせることをおすすめします。
まとめ：結婚や独立で自動的に国保に切り替わることも
年収が103万円以下でも、親の健康保険の扶養に正式に入っていなければ、国民健康保険への加入と保険料の請求が発生する可能性があります。特に結婚などで世帯が分かれた場合は要注意です。
扶養の再申請を行えば、保険料負担を回避できることもありますので、まずは現状を把握し、適切に手続きを進めていきましょう。
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