家族が長期間意識障害の状態にある場合、その人名義の銀行口座や生命保険契約などの資産管理は大きな課題となります。とくに相続が近づいているとき、「今のうちに何かできることはないか」「泣き寝入りになるのでは」と不安を抱く方も多いでしょう。この記事では、本人が判断できない状態でも可能な制度や、相続時に備えるための知識を解説します。
意識障害の契約者の銀行口座は原則凍結状態
意識障害などで本人が意思表示できない場合、たとえ親族であってもその人の銀行口座を自由に動かすことはできません。これは犯罪防止の観点から銀行が厳格に対応しているためです。
したがって、入院費や介護費などで必要な資金があっても、本人以外がその口座から引き出すことは不可能です。例外的に「成年後見制度」などを通じて管理者の指定がされていない限り、凍結に近い扱いとなります。
生命保険の受取人が別人の場合の注意点
契約者（祖母）と受取人（母）が異なる場合でも、保険金は契約者の死亡後に請求することで受け取ることが可能です。契約者が意識不明でも、保険契約そのものは有効であり、契約者死亡後の手続きに進めば問題ありません。
ただし、保険会社によっては、長期間契約が放置されている場合に通知が届かないこともあるため、保険証券や契約番号の控えは大切に保管しておきましょう。
成年後見制度は相続直前では使いづらい？
成年後見制度は、本人が意思能力を失った際に、家庭裁判所を通じて後見人を選び、その後見人が財産管理などを代行できる制度です。
しかし、申立から後見開始までに1〜2ヶ月程度かかり、費用もかかります。さらに、相続が近いと予測される状況では「後見制度の実効性が乏しい」と見なされることもあり、家庭裁判所の判断によっては後見人の選任が難航するケースもあります。
遺産分割の際に銀行口座の資金をどう扱うか
契約者が亡くなった場合、銀行口座は死亡の事実が確認された時点で凍結され、原則として相続人全員の同意（遺産分割協議）がないと引き出しができません。
このため、祖母の子供（父やその兄弟姉妹など）全員が協議し、必要書類を整える必要があります。相続人間で協議がまとまっていないと、資金の引き出しができず長期化するリスクもあります。
泣き寝入りを避けるために今できる準備
- 保険証券や契約情報を整理し、受取人が母であることを確認しておく
- 祖母が亡くなった際の相続人を整理し、遺産分割協議に向けた準備を進める
- 成年後見制度の利用を今から検討し、裁判所相談窓口に事前相談する
- 費用負担が難しい場合、市民後見制度や無料法律相談も活用
また、弁護士や司法書士に初回無料で相談できるサービスも多いため、専門家の意見を早めに聞くことも有効です。
まとめ：放置せず、今できる対応を
契約者本人が意識不明でも、できる手続きや事前の準備はあります。保険金の受け取りは契約者の死亡後でないと動かせませんが、契約内容の把握や必要書類の整理は早めに行っておくことで、手続きがスムーズになります。
銀行口座については、本人が亡くなった後は相続人全員による遺産分割協議が必要です。泣き寝入りにならないよう、制度を正しく理解して行動することが重要です。
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