個人事業主の配偶者が働く場合、扶養の範囲内が得か？103万円の壁と自由なお金のバランスを解説

配偶者が個人事業主で、自分がその事業を手伝う場合、収入をどのラインに設定するのが最もお得なのか、特に「103万円の壁」について気になる方は多いでしょう。この記事では、配偶者控除や社会保険、そして“自由に使えるお金”とのバランスについてわかりやすく解説します。

103万円の壁とは？

「103万円の壁」とは、年収が103万円を超えると配偶者控除（38万円）が受けられなくなる所得税上のラインを指します。これは給与所得者に適用され、事業専従者の場合は多少事情が異なります。

ただし、夫が個人事業主の場合、専従者給与を支払うと妻は「扶養」ではなくなり、専従者として経費計上される仕組みになります。

青色申告をしている個人事業主は、「青色事業専従者給与」として、配偶者に労働の対価として給与を支払えます。この場合、妻の所得は所得税上の課税対象となりますが、その分、夫の事業経費として控除されます。

ただし、専従者給与を受けると、妻は夫の税法上の扶養（配偶者控除・配偶者特別控除）から外れます。つまり「103万円以内に抑える必要はないが、代わりにきちんと税金を払う」構図になります。

税金とは別に、健康保険と年金の扶養ラインとしては「130万円の壁」が存在します。年間収入が130万円を超えると、配偶者の健康保険から外れ、自ら保険・年金に加入する必要が出てきます。

これはたとえ事業専従者でなくても、外でパートやアルバイトする場合も同様に適用されるため、注意が必要です。

たとえ夫が「家計は一緒」「気にせず使って」と言ってくれても、自由に使えるお金が明確に自分の収入として見えないと、不安に感じるのは自然なことです。

自分の収入があることで「使ってもいいお金」という心理的安心感や自己決定感が生まれることは、経済的な自立と心の安定に繋がります。

税金を最小限にしたいなら103万円以下に抑えるのが無難ですが、「自分で自由に使えるお金を増やしたい」「将来のために貯金したい」という目的があるなら、130万円を超えてもしっかり働いた方が合理的な場合もあります。

専従者給与を選択するなら、夫の経費として計上しつつ、年収150万～200万円まで視野に入れ、妻自身も確定申告・社会保険加入などの準備をしておくとよいでしょう。

たとえば、専従者給与で年間150万円を受け取った場合、住民税・所得税・社会保険料を差し引いても、年間110万円前後は手元に残る可能性があります。月に換算すると約9万円で、趣味・自己投資・貯金などに十分活用できます。

逆に、103万円以下に抑えた場合、課税はされませんが、手取りは月8.5万円程度にとどまり、それ以上の自由資金は得にくくなります。

税金面だけを見れば103万円に抑えるのが有利ですが、「自由に使えるお金がほしい」「経済的にも精神的にも自立したい」という気持ちがあるなら、それを尊重して年収を増やすことは決して損にはなりません。

夫が個人事業主である場合は、専従者給与を活用することで家計全体の節税にもつながるため、103万円に縛られず、お互いに納得できる働き方と金額を話し合うのが大切です。