20歳になると、すべての人が国民年金に加入する義務があります。しかし大学生にとって、毎月1万7千円近い保険料の支払いは負担が大きく、どう対応すべきか悩む方も多いでしょう。本記事では、国民年金の基本から、学生にとっての最適な選択肢である「学生納付特例制度」、そして実際にどう判断すればよいのかをわかりやすく解説します。
大学生も国民年金は原則加入義務あり
日本の公的年金制度では、20歳以上の全国民が国民年金に加入することになっています。たとえ学生であっても例外ではなく、毎月定額の保険料（2025年度で約16,980円）を支払う義務があります。
保険料を支払うことで将来の老齢年金だけでなく、障害年金や遺族年金といった保障も受けられるため、実は学生のうちからもしっかり加入しておくことは非常に重要です。
学生納付特例制度とは？免除ではなく「猶予」
「学生納付特例制度」は、保険料の納付を猶予してくれる制度で、収入が一定以下の学生なら誰でも申請できます。納付義務を一時的に免除されるだけで、将来にさかのぼって追納（あとから払う）することも可能です。
この制度を使えば、在学中は支払いを避けつつ、障害年金や遺族年金の対象にはなるというメリットがあります。実際に大学生の多くが利用しており、将来的に収入が安定した際に追納して年金受給額を増やすことができます。
「払った方が楽」は本当か？実体験と考え方
「手紙がうるさいから払った方が楽」「お金があるなら払えば？」という声もありますが、それは家族の状況次第です。実際、筆者自身も大学生時代は学生納付特例を利用しており、卒業後に収入が安定してから追納しました。
特に仕送りが少ない、または自分のバイト代で生活している学生にとっては、毎月の保険料支払いは負担が大きくモチベーション低下の原因にもなり得ます。将来に備える選択肢はあるので、制度を上手に活用することが現実的な選択と言えるでしょう。
学生納付特例制度の申請方法と注意点
申請はお住まいの市区町村の役所、またはマイナポータルを通じてオンラインでも可能です。申請には学生証のコピーと印鑑が必要です。
注意すべきは、未申請のまま放置していると「未納」となり、将来の年金額に影響を及ぼす可能性があること。毎年更新も必要なので、年度ごとに忘れず手続きを行うことが重要です。
追納と免除の違いにも注意
学生納付特例は「猶予」であり、10年以内であれば追納することで年金の受給資格期間に反映されます。一方、所得が低い社会人などが利用できる「免除」は支払義務自体が軽くなる制度ですが、その分将来の受給額にも影響します。
追納することで満額に近づけることができるので、卒業後に収入が安定したら「将来のための自己投資」として検討してみましょう。
まとめ：学生納付特例を活用し、自分のペースで対応を
大学生の国民年金については、払える余裕があるなら払ってもOK。ただし、多くの学生にとっては「学生納付特例制度」を活用するのが現実的な選択です。
- 支払わないまま放置せず、制度を正しく申請
- 将来のために「追納」も視野に入れる
- 経済状況と相談しながら、無理のない範囲で対応
手紙が届いて面倒に感じる場合もありますが、まずは制度の仕組みを知って、正しく対応することで将来の年金制度を有効活用できます。
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