富士山登山を安全かつ安心に楽しむために、2024年から導入された入山料4,000円。この金額にはさまざまな目的が含まれていますが、「もし登山中に噴火などの災害が起こったら、保険や補償はどうなるのか？」と気になる方も多いのではないでしょうか。本記事では、入山料の使い道や補償内容、そして登山者が個人でできるリスク対策について詳しく解説します。
入山料4,000円の使い道とは？
2024年から正式に徴収される富士山の入山料4,000円は、主に環境保全、登山道整備、安全対策（救護所やガイド配置）に充てられる費用です。
この中には「簡易な登山者保険」の一部費用も含まれており、万一のケガなどへの最低限の補償も含まれていますが、噴火などの大規模災害に対する十分な補償は含まれていないのが実情です。
登山者向け保険に加入しておくべき理由
登山は自己責任が原則。入山料に含まれる保険は「応急的な事故対応」程度であり、長期入院や死亡、捜索救助費用まではカバーされません。
そのため、登山保険や山岳保険への加入が強く推奨されます。代表的なものに、モンベルの「野あそび保険」や日本山岳救助機構のJROなどがあります。
万が一噴火が起こった場合の対応と補償
富士山噴火は「自然災害」であり、政府や自治体の災害救助法が適用される可能性があります。ですが、登山者個人の治療費や休業補償などは基本的に自己責任となるケースが多く、保険未加入の場合には金銭的なリスクが非常に大きくなります。
また、火山活動による噴石・火砕流被害は通常の登山事故とは区別され、保険の適用外となる商品もありますので、補償内容は必ず確認しましょう。
保険を選ぶ際のチェックポイント
- 登山・トレッキングが補償対象か
- 捜索・救助費用が含まれているか
- 噴火などの自然災害が補償対象か
- 日帰りプラン・年間プランなど柔軟な選択ができるか
たとえば、東京海上日動や楽天損保などでは登山専門プランが用意されています。
実例：保険未加入で救助費用が高額に
過去には富士山登山中に事故に遭い、民間ヘリで救助された登山者が500万円以上の請求を受けた例もあります。公的救助が間に合わないケースも多く、保険加入の有無が命運を分けると言っても過言ではありません。
まとめ：入山料と個人保険の両輪で備えを
富士山の入山料4,000円には、環境整備や応急処置的な保険は含まれていますが、万全な補償を得るには、登山者自身が保険に加入することが不可欠です。特に自然災害リスクのある富士山登山では、保険加入が自己責任管理の基本です。
事前にしっかりと準備を整え、安全かつ安心して富士登山を楽しみましょう。
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