「生活に困っているけど、どこに相談したらいいかわからない」「住民票が移っていないけど申請できるの？」など、生活保護に関する疑問や不安は誰しもが抱えるものです。特に若い世代や上京したての方にとっては、制度が複雑に感じられることもあります。この記事では、生活保護の基本的な申請の流れと、住民票が未移動のケースなど特有の事情を踏まえて解説します。
生活保護の申請はどこでする？基本は「現在住んでいる自治体」
生活保護の申請は、実際に住んでいる場所の福祉事務所（市区町村役所）で行います。住民票が地元にある場合でも、現在の居住地が東京など他の自治体であれば、そこの役所で手続き可能です。
具体的には、区役所または市役所の「生活福祉課」「生活支援課」などの窓口に出向き、「生活保護を申請したい」と伝えるだけで申請手続きはスタートできます。
生活保護の申請は「断ることができない」制度上の原則
生活保護制度は、日本国憲法第25条（生存権）に基づく国民の権利であり、申請を受けた自治体には説明・受付の義務があります。つまり、「理由を問わず、困窮している状態であれば申請できる」のです。
厚生労働省もガイドラインで「申請の意思がある者からの申請を窓口で拒むことは違法」と明示しており、窓口対応に不備があった場合には、都道府県の福祉事務所や弁護士会への相談も視野に入れましょう。
住民票が未移動でも申請は可能。ただし注意点も
たとえ住民票が地元にあるままでも、生活の本拠が現住所にあると認められれば、現地での生活保護申請が可能です。特に東京などの都市部では、同様のケースが日常的にあります。
しかし、ケースワーカーによっては住民票の移動を勧められる場合もあるため、本人確認書類とあわせて、公共料金の領収書やアパートの契約書など「現在の居住実態を証明できる書類」を用意しておくとスムーズです。
若年者でも生活保護の対象に。過去の就労状況は問われない
19歳などの若年層であっても、生活が困窮していれば制度の対象です。過去のバイト歴が短期間でも、就労できる状況になければ制度利用は可能です。
また、「やる気が起きない」「精神的に不安定」という理由でも、医療扶助と併用して利用できる場合があります。精神科や心療内科を受診し、診断書を添えることで申請が通りやすくなるケースも。
申請時に準備しておきたい持ち物一覧
- 本人確認書類（保険証、学生証、運転免許証など）
- 家賃支払証明書または賃貸契約書
- 公共料金の領収書（住所証明用）
- 通帳や残高のわかる書類
- 印鑑（シャチハタ以外）
初回は説明と申請書の記入のみで済むこともありますが、書類がそろっていると話が早く進みます。
生活保護の申請に迷ったら支援団体や弁護士に相談を
生活保護の申請に不安がある場合は、「自立生活サポートセンター・もやい」や「反貧困ネットワーク」などの民間団体に相談すると、[参照]、同行支援などを受けられる場合があります。
また、区市町村によっては無料の法律相談も利用可能です。窓口で困ったときの対応も相談可能なので、1人で悩まず活用しましょう。
まとめ：生活保護は誰もが使える命を守る制度
生活保護は、年齢や出身地、就労歴に関係なく「生活に困っている人のための制度」です。困ったときは、まずは福祉窓口で「申請します」と明確に伝えることが大切。自分の状況を正直に伝えれば、適切な支援が受けられる可能性は十分にあります。
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