妊娠中であっても、一定の条件を満たせば失業保険（雇用保険の基本手当）の受給は可能です。退職後の体調や就労意思の有無に応じて、正しい手続きを行うことで、妊娠を理由に受給資格を失うわけではありません。本記事では、妊娠中の失業保険受給について、e-Taxでの申告やハローワークでの対応方法を具体的に解説します。
妊娠中でも失業保険は受給できるのか？
基本的に、妊娠していることが理由で失業保険の受給資格を失うことはありません。ポイントは「就労の意思」と「就労可能な状態」であるかどうかです。ハローワークでは、就労意欲があり、求職活動をしていれば通常どおりの受給対象者として扱われます。
ただし、妊娠中の体調によって就労が困難な場合や医師の指示で安静が必要なときは「受給期間の延長申請」を行うことができます。この申請により最長で4年間、基本手当の受給が可能になります。
ハローワークで妊娠を伝える必要はある？
ハローワークに妊娠していることを伝える義務はありません。ただし、体調の急変や就職活動の継続が難しくなる可能性がある場合は、あらかじめ伝えておく方が安全です。
妊娠を伝えることで、講習や面談の配慮を受けられる可能性があり、スムーズに手続きを進めることができます。なお、申告しないことによって不利益を被ることは基本的にありませんが、今後のスケジュールに影響する可能性があるため、ケースバイケースで判断しましょう。
講習受講と受給カウントの仕組み
ハローワークが実施する「雇用保険受給者初回講習」に参加することで、最初の認定日に必要な条件の一つである「求職活動実績」としてカウントされます。この講習に参加するだけで、最初の給付に結びつくのは大きなポイントです。
講習以外にも、職業相談や求人応募、面接なども実績として認められるため、体調に配慮しつつ無理のない範囲で求職活動を行うことが可能です。
事務系の仕事希望と受給資格への影響
体力的に無理のない事務職などを希望していることをハローワークに伝えることで、希望職種に応じた求人紹介やサポートを受けることができます。妊娠中でも「労働の意思と能力」があると認定されれば、失業保険の受給資格は問題なく得られます。
例えば「短時間勤務を希望する」「勤務地が自宅近くであることを希望する」といった条件を出すことも可能で、受給に影響しない範囲で柔軟に求職活動ができます。
受給中に出産時期が重なったら？
出産予定日が受給期間中に重なる場合、原則として産前産後の期間（産前6週・産後8週）は働くことができないため、その期間は基本手当の支給が停止されます。その際は「受給期間延長申請」を行うことで、残りの基本手当を後から受給できます。
たとえば、産前6週（12月中旬）から出産、産後8週（翌年3月初旬）までが給付対象外となり、その後から再開する形です。
まとめ｜妊娠中でも正しく申請すれば失業保険は受給可能
妊娠中であっても、就労意思があり、求職活動を継続する限り、失業保険の受給は可能です。ハローワークでの講習参加や、希望職種を明確にすることでスムーズな支給に繋がります。
また、出産予定が受給期間中に重なる場合でも、延長申請を活用することで受給機会を逃さずに済みます。安心して手続きを進めるためにも、早めの相談と計画的な行動が重要です。
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