夫婦の家計管理に悩んだら考えるべきポイント｜共働き・不公平感・将来設計を見直す方法

共働き夫婦で家計を折半するスタイルは近年増えていますが、収入差やライフステージの変化によって不公平感が生まれることもあります。特に、健康や出産などで収入が変わったとき、どのように家計を見直すかは重要な課題です。今回は、夫婦間のお金の不満や悩みを解消するための考え方と対策について解説します。

家計は完全折半がベストとは限らない

収入が大きく異なる夫婦で家計を「完全折半」すると、一方にとって大きな負担になることがあります。特に、体調不良や育児、介護などでフルタイム勤務ができなくなった場合は、柔軟な分担が必要です。

たとえば、夫が年収500万円、妻が時短勤務で250万円なら、「割合折半（夫が2/3、妻が1/3負担）」の方が公平感を保ちやすくなります。割合分担は、負担感のバランスを取り、心理的な圧迫も減らせます。

将来のために夫婦で貯金するのは大切ですが、通帳を一方が握っている状態では不信感のもとになります。生活費・貯金・個人支出をそれぞれ明確に分け、家計管理に「見える化」が必要です。

たとえば、生活費と将来の共有貯金は共通口座、個人の楽しみや自己投資用の資金は各自の口座で管理するなど、3つの財布を作ると安心です。

問題は「生活費の折半」だけでなく、相手の金銭感覚や親族への依存姿勢も影響します。「親から援助があるか」などを繰り返す配偶者は、金銭面だけでなく精神的にも依存傾向があるかもしれません。

このような場合、夫婦間で価値観のすり合わせが必要不可欠です。お金の話を避けず、月1回などの「家計ミーティング」で考えを共有する時間を作ると、誤解や不満の蓄積を防げます。

一方的に負担を強いたり、援助を当然視する言動は、モラル的な問題をはらんでいる場合もあります。特に、精神的な支配や抑圧を感じるなら「夫婦関係の相談窓口」や「弁護士・家計アドバイザー」への相談も視野に入れるべきです。

政府の少子化対策資料にも見られるように、夫婦の協力体制は将来設計に大きく影響します。健全な家族形成には金銭的だけでなく心理的なフェアネスも不可欠です。

特に、子どもを望む場合は、妊娠・出産・育児に伴う収入減や支出増加を想定した現実的な資金計画が必要です。事前の対話が、後悔を防ぐ第一歩になります。

生活費折半の考え方は一見平等ですが、状況や立場により柔軟に見直す必要があります。無理な負担や相手への不信感は夫婦関係を壊す原因になりかねません。

大切なのは、お互いの収入・健康・家庭の価値観に合わせて「話し合いの場」を持ち、納得できる家計スタイルを築くことです。必要に応じて家計相談のプロや第三者の支援を活用しながら、安心できる未来設計を進めていきましょう。