パートやアルバイトなどの収入を得る際によく耳にする「年収の壁」。しかし実際には複数の「壁」が存在し、それぞれに意味や影響が異なります。本記事では、最新の制度を踏まえて、年収の壁がいくらなのか、そしてどのような壁に注意すべきなのかを分かりやすく解説します。
年収の壁とは？複数ある理由をまず理解しよう
「年収の壁」とは、ある一定の収入を超えることで税金や社会保険の負担が発生したり、配偶者控除・扶養の資格を失ったりするボーダーラインのことです。
主に次のような種類があります。
- 103万円の壁：所得税が発生するかどうか
- 106万円の壁：社会保険の加入義務が発生するライン
- 130万円の壁：扶養から外れ、自分で保険加入が必要に
- 150万円の壁：配偶者特別控除の満額控除が減り始める
- 201万円の壁：配偶者特別控除の対象外になる
それぞれの「壁」は制度ごとに設定されているため、「一体どれが本当の壁？」と混乱しやすくなっています。
103万円の壁：所得税がかかるライン
配偶者控除の対象であり続けるには、「所得（＝収入−給与所得控除）」が48万円以下である必要があります。給与所得控除は55万円なので、103万円以下の収入であれば所得税がかかりません。
たとえば専業主婦（夫）がパートで働く場合、103万円までであれば所得税が発生せず、かつ配偶者控除の対象となります。
106万円の壁：社会保険の義務が発生する可能性
以下の条件をすべて満たす場合、収入が106万円以上で社会保険の加入義務が発生します。
- 従業員101人以上の企業
- 1年以上の勤務見込み
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 学生ではない
加入すれば厚生年金や健康保険に入れますが、手取り額は減少します。ただし将来の年金受給額が増えるというメリットも。
130万円の壁：扶養の範囲を超えるボーダー
配偶者の扶養から外れるボーダーラインが130万円です。年収130万円を超えると、健康保険や国民年金などを自分で負担する必要があります。
ただし、勤務先の規模や保険組合の基準でこの壁の厳しさは変わるため、詳細は会社や保険組合に確認しましょう。
150万円と201万円の壁：配偶者特別控除の範囲が変わる
2018年の改正により、配偶者の年収が150万円以下であれば、配偶者特別控除の満額（38万円）が適用されます。それ以上は段階的に控除額が減少し、年収201万円以上で配偶者特別控除がなくなります。
つまり、201万円を超えると、控除を一切受けられなくなるという点で大きな影響があります。
最新制度「年収の壁・支援強化パッケージ」にも注目
2023年秋に厚労省が発表した「年収の壁・支援強化パッケージ」では、一時的に年収が壁を超えても、保険上の扶養にとどまれるよう支援策が強化されました。
ただし、これは期間限定の措置であり、すべての条件に当てはまるわけではないため注意が必要です。[参照]
まとめ：自分に関係する「壁」を見極めることが大切
年収の壁はひとつではなく、税・保険・扶養などの目的によって金額が変わるため、自分の立場や働き方に合わせた理解が必要です。
特にパートやアルバイトで働く方は、「どの壁が自分に関係あるのか？」を明確にしてから働き方を調整することで、余計な負担を避けることができます。迷ったら、税理士や社会保険労務士に相談するのもおすすめです。
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