転職時の保険と年金の空白期間、手続きは必要？短期の無職期間に注意したいポイントを解説

転職の際、前職と次の職場の間に空白期間があると、健康保険や年金の手続きが必要になるケースがあります。特に1週間〜10日ほどの短いブランクでも、きちんと対応しないと未加入期間が発生してしまうため注意が必要です。本記事では、保険・年金の空白期間への対処方法とポイントを解説します。

健康保険の空白期間に必要な対応とは？

会社を退職すると、その日付をもって会社の健康保険資格は喪失します。次の職場で保険証を受け取るまでの間、空白が生じる場合には以下の選択肢があります。

今回のように「7/2退職 → 7/14入社」であれば、12日間の空白があります。この期間に医療機関にかかる可能性があるなら、あらかじめ国民健康保険への加入手続きを行っておくことをおすすめします。

厚生年金の被保険者資格も、退職日で喪失します。転職先で再度厚生年金に加入するまでの間、国民年金に切り替えて加入する必要があります。市区町村役所で14日以内に手続きをしましょう。

仮に空白期間が1ヶ月未満であっても、未納や未加入があると将来の年金額に影響します。短期のブランクでも手続きを忘れずに。

転職先での健康保険証が届くまでに医療機関にかかる場合、いったん10割負担となる可能性があります。その場合でも、後日保険証を提示すれば7割分の払い戻しが可能です。

病院では「資格証明書」の提出を求められることもあるため、会社に発行を依頼するか、保険組合に確認しておくと安心です。

稀に、退職後すぐに国民健康保険に加入した後、入社後に厚生年金・健康保険がさかのぼって適用されることで、保険料を二重に支払ってしまうケースがあります。

この場合は、還付請求の手続きをすることで、余分に支払った国保料などを取り戻すことができます。

例えば、A社を7月2日に退職し、B社に7月14日に入社する場合。以下のような対応が必要になります。

このように短期でも「無保険・未納」状態を避けることが重要です。

転職による保険・年金の空白期間は、たとえ1週間程度でも放置しておくと未納・無保険として将来に影響を及ぼす可能性があります。医療機関の受診リスクや年金記録の継続性を考慮し、きちんと市区町村での手続きを行いましょう。

万一手続きを忘れてしまった場合でも、後からさかのぼって加入・納付できる場合がありますので、早めに自治体窓口で相談することをおすすめします。