学生控除と年収130万円の壁を正しく理解しよう|複数バイト収入の注意点も解説

社会保険

大学生や専門学生の間にアルバイトで収入を得る際、多くの人が気にするのが「年収130万円の壁」です。特に就職前の最後の1年となる大学4年生は、複数のバイトを掛け持ちすることも珍しくありません。しかし、複数の収入源がある場合、それぞれの扱いや合計額の考え方に誤解が生じやすい点も。この記事では、学生控除と130万円の壁の正しい知識、複数バイト時の注意点について詳しく解説します。

130万円の壁とは?税制と社会保険の違い

まず、「130万円の壁」には2種類の意味があります。一つは親の扶養控除の対象になるかどうか、もう一つは社会保険の扶養になるかどうかです。

  • 税法上の扶養:年間所得(給与収入で103万円超)で扶養から外れる
  • 社会保険上の扶養:年収130万円以上になると扶養を外れ、自分で国民年金・国保などに加入する必要がある

学生であっても、社会保険上の扶養から外れた場合は健康保険料や年金の支払い義務が発生します。

学生控除は所得で判定される

学生控除とは、「勤労学生控除」とも呼ばれ、所得税の対象になる所得から27万円が控除される制度です。これは収入ではなく、「所得(収入-必要経費)」を基準に判断されます。

アルバイトのみで給与収入が130万円以下なら、所得は65万円未満なので、勤労学生控除の適用により所得税は基本的にかかりません。

複数のバイトをしている場合の注意点

学生控除や130万円の基準において、「どこの職場か」は関係なく、年間の給与収入合計額で判定されます。つまり、メインバイトで110万円、副業バイトで20万円を稼げば、合計130万円でギリギリ扶養の範囲内ですが、少しでも超えると扶養を外れます。

このため、「メインバイトだけ抑えればよい」という考え方は誤りです。全てのバイトの収入を足した金額で判断しましょう。

就職直前の1年、どこまで稼ぐべきか

来年4月から就職する学生であれば、年内にたくさん稼ぎたい気持ちも理解できます。しかし、130万円を超えてしまうと親の扶養から外れ、親の税負担が増えたり、本人に国民健康保険・国民年金の請求がくる可能性もあります。

たとえば、学生が年収140万円だった場合、130万円を超えた10万円のために、保険料や住民税が発生し、手取りが減るリスクも。稼ぎすぎる前にしっかりシミュレーションを行いましょう。

実例:シェアフルやタイミーで副業した場合の計算例

Aさんは大学4年で、メインバイトで年間110万円、副業バイト(タイミー等)で月2万円=年24万円を稼いだ結果、合計収入は134万円に。社会保険上の扶養を外れ、親の保険証が使えなくなり、国保への切替手続きと保険料の納付が必要になりました。

一方、Bさんはメインバイトで月10万円、副業で月1万円=合計年132万円でしたが、年末に調整して収入を抑えたことで扶養内に収まりました。

まとめ:すべての収入を合算して管理しよう

学生控除や130万円の扶養判定では、メインか副業かは関係なく、すべての収入の合計で判断されます。自立に向けて稼ぐ姿勢は大事ですが、親の扶養や税金、保険の影響を理解したうえで調整することが重要です。稼ぎすぎて損しないよう、月ごとの収入を記録し、必要に応じて年末に調整しましょう。

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