国民健康保険から社会保険へ切り替えるときの注意点と手続きの流れ

無職期間を経て正社員として就職した場合、保険制度は国民健康保険から社会保険へ切り替わります。この記事では、就職して社会保険に加入する際の手続きや、国民健康保険料の扱いについてわかりやすく解説します。

社会保険加入が決まったらまずやるべきこと

正社員として採用されると、会社側が社会保険（健康保険・厚生年金）への加入手続きを行います。通常、入社日からの加入となるため、保険証も後日交付されます。会社での社会保険加入が確定した時点で、市区町村へ国民健康保険の脱退届を提出する必要があります。

提出の際には、会社で発行された「健康保険被保険者証（社会保険証）」のコピーが必要になるため、まず保険証を受け取ってから市役所等に行きましょう。

たとえ国民健康保険料の納付書が届いていても、社会保険の資格取得日以降に遡って国保を脱退した場合、対象期間の保険料は支払わなくてよいことがほとんどです。ただし、市区町村によって一度納付後に還付されるケースもあるため、必ず窓口で確認してください。

例えば、6月1日付で就職し社会保険に加入した人が、6月中旬に国保納付書を受け取っても、国保脱退手続きをすれば6月以降の保険料は支払い対象外となります。

社会保険証が手元に届くまでに医療機関を受診する場合は、一時的に国民健康保険証を提示することになります。この期間の医療費については、後日社会保険に切り替わった後に「二重適用」として払い戻し手続きを行う必要があります。

受診前に保険証の有効性を確認し、受付に「保険が切り替わる予定であること」を伝えておくとスムーズです。

国民健康保険からの脱退届は、住民票のある市区町村役所の窓口や一部自治体ではオンラインでも手続き可能です。必要な書類は以下のとおりです。

自治体によって提出期限が設けられていることもあるので、社会保険証が届き次第、できるだけ早く届け出を行いましょう。

就職が決まったタイミングと国民健康保険料の納付書が届く時期が重なると、不安になる人も少なくありません。しかし、社会保険に加入する月以降の国保保険料は、原則として支払う必要がないため、焦らず手続きを行いましょう。

なお、前月分など就職前の期間については納付義務が残る場合もあるため、市区町村窓口で詳細を確認することをおすすめします。

正社員として社会保険に加入した場合、国民健康保険から脱退する手続きを速やかに行うことが重要です。届いた納付書はすぐに払わず、就職日と社会保険証の交付日を確認し、市区町村の窓口で対応しましょう。

不要な保険料を支払わずに済むよう、保険の切り替えは正しく理解しておくことが大切です。