高齢の親と同居している家庭では、医療費や保険料の負担を抑えるために「親を社会保険の扶養に入れる」ことを検討する方が少なくありません。共働き夫婦の場合、どちらの扶養に入れるのが適切か、また扶養に入れる条件や手続き方法について分かりにくい点も多いものです。本記事では、共働き家庭で親を社会保険の扶養に入れる際の注意点や制度の基本を解説します。
そもそも「扶養」とは？健康保険と税制で異なる仕組み
「扶養」と一口に言っても、社会保険上の扶養と税法上の扶養では条件や意味が異なります。
今回の話題は「健康保険」の扶養、つまり社会保険の制度です。これは保険料の支払いが免除される一方で、健康保険の給付を受けられるという仕組みです。税制上の扶養控除とは別であり、所得控除とは関係ありません。
親を社会保険の扶養に入れるための条件
社会保険で親を扶養にするためには、以下のような要件があります。
- 被扶養者となる親の年間収入が130万円未満（60歳以上または障害者の場合は180万円未満）
- 親が被保険者と同居していること（親が直系尊属であること）
- 生活費の多くを被保険者が負担していること
たとえば、親の年金収入が年間130万円未満で、同居していて生活費を負担しているのであれば、扶養に入れる可能性があります。
共働きの場合、どちらの扶養に入れるべきか
夫婦共に社会保険に加入している場合、より年収が高い方の扶養に入れるのが原則です。ただし、収入が同程度の場合は、同居している方や生活費の支出割合が多い方を基準に判断されます。
今回のように夫が世帯主で、母親がその世帯に属している場合、形式的には夫側での申請がスムーズに進むケースが多いです。ただし、実際の生活費負担が妻側であれば、妻の扶養に入れることも可能です。
国民健康保険から社会保険への切り替え手続き
現在、親が国民健康保険に加入している場合でも、社会保険の扶養認定を受けた後であれば切り替えが可能です。
必要書類は以下のようなものがあります。
- 扶養認定申請書（勤務先の保険担当部署で入手）
- 親の収入が確認できる書類（年金通知書や課税証明書など）
- 同居の証明（住民票や生活費の仕送り記録など）
会社によって必要書類が異なるため、まずは勤務先の人事・労務担当に確認しましょう。
扶養に入れるか迷ったら専門機関への相談も有効
親の年金額や収入、生活費の支出割合によって、扶養認定の可否はケースバイケースです。判断が難しい場合は、労働政策研究・研修機構（JILPT）や社会保険労務士への相談も検討しましょう。
また、勤務先の健康保険組合ごとに若干運用が異なることもあるため、直接問い合わせるのが確実です。
まとめ：親を扶養に入れるには収入・生活実態・勤務先制度の3つがカギ
共働き家庭であっても、親を健康保険の扶養に入れることは可能です。ただし、「収入要件」「生活実態」「勤務先の対応」の3点がポイントとなります。
同居していることや生活費の支援状況を整理したうえで、まずは会社の保険担当部署に確認することから始めましょう。正しい知識と準備で、家族の医療保障をより安心なものに整えることができます。
コメント