過去に金融事故があると、現在安定収入があってもなかなか新たな借入ができないという現実に直面することがあります。特に20年以上前の事故であっても、信用情報の履歴や審査基準により借入が難しいケースも存在します。本記事では、過去に金融事故を経験した方が新たな一歩を踏み出すために知っておきたい相談先と対処法について、具体的にご紹介します。
金融事故の影響はいつまで残る？
一般的に、信用情報機関に記録される事故情報（延滞・債務整理など）は5〜10年で消去されます。つまり、20年前の事故情報はすでに記録から削除されているはずです。
しかし、金融機関によっては社内で独自に「事故履歴」として記録を残しているケースがあり、そこで引っかかることもあります。また、借入申込時に「以前延滞歴がある」と自己申告した場合も影響が残ることがあります。
安定収入がある場合にできること
アルバイト収入でも継続性と安定性があると判断されれば、審査対象になることもあります。ただし、借入限度額は低めに設定されることが多くなります。
以下のような工夫で信用力を高めることが可能です。
- 毎月安定した収入がある証明を提出（給与明細や通帳の写し）
- 携帯料金や公共料金を口座引き落とし・クレカで支払い、延滞せず支払い続ける
- 家計簿アプリや資産管理アプリの活用で支出管理を可視化する
どこに相談すれば良いのか？
借入ができない、信用情報に不安があるという方は、次のような機関に相談することをおすすめします。
- 日本FP協会の家計相談（無料のFP相談）
- 日本貸金業協会の相談窓口（貸金業者とのトラブル含む）
- 国民生活センター（契約トラブル等）
- お住まいの地域の消費生活センターや法テラス（法的整理が必要な場合）
また、地元の信用金庫や地域金融機関の窓口で「少額融資の相談」から始めるのも一つの手段です。大手銀行に比べ、柔軟な対応をしてくれるケースがあります。
信用情報を確認してみよう
まずは自分の信用情報を正確に把握することが大切です。以下の信用情報機関では、本人による情報開示請求が可能です。
開示費用は数百円で、インターネットや郵送で申し込みが可能です。内容に誤りがある場合は、訂正申請もできます。
生活再建に向けた選択肢と注意点
借入を前提とせず、生活再建や資金確保を目指す場合には、次のような方法も検討できます。
- 自治体の「生活福祉資金貸付制度」などの公的支援
- クラウドワークスなどを活用した副業で収入増
- 地元のNPO法人や社会福祉協議会による支援
一方、闇金業者や過度に金利の高いローンに手を出すと、再びトラブルに巻き込まれる恐れがあるため、契約前に相手の業者が登録業者かを必ず金融庁のリストなどで確認してください。
まとめ：まずは正確な情報と支援窓口の活用を
過去の金融事故が長年の影響を与えているとしても、今後の選択肢が完全に閉ざされているわけではありません。信用情報の確認と適切な相談機関の活用によって、新たな生活設計や借入の可能性を広げることができます。
「相談すること」は再スタートの第一歩です。勇気を出して一歩踏み出してみましょう。
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