県民共済に保険調査員はいる？事故調査や防犯カメラ確認の実態とは

共済保険に加入していると、万が一の事故やケガが起きたときの調査体制が気になるものです。特に「県民共済」における事故後の対応や調査体制、防犯カメラの確認有無について疑問を持つ方も少なくありません。今回は県民共済の保険調査体制について詳しく解説します。

県民共済にも「調査担当者」は存在する

県民共済では、大手損保のような「損害調査員」や「アジャスター」とは違う形態ですが、必要に応じて事故の内容を確認・調査する内部担当者や委託先が存在します。これを一般的に「調査担当者」や「共済調査員」などと呼ぶことがあります。

ただし、日常的にすべての事故や請求に対して人が訪問して調査するわけではなく、提出された診断書や事故証明などの書類を基に、必要と判断された場合に限って調査が行われるのが基本です。

県民共済が積極的に防犯カメラの映像確認を行うかというと、基本的には行わないケースが多いです。調査の際に映像確認が必要となるのは、以下のような限定された状況です。

このような場合には、調査担当者が防犯カメラ映像の有無を確認したり、関係機関に協力を要請することもありますが、加入者の同意なしに映像を強制的に取得することはできません。あくまで任意の確認にとどまります。

県民共済は営利目的の民間保険会社とは異なり、「相互扶助」の理念で運営されているため、信頼ベースの書類審査が原則です。

たとえば以下のような書類をもとに判断します。

これらの内容に矛盾や不自然な点がある場合に限り、調査が行われることになります。ほとんどの場合は書類審査で完了するため、調査担当者が直接現地調査を行うケースは稀です。

明らかな虚偽申告や、診断書の改ざんなどの不正が疑われた場合、県民共済は調査の上で支払いを保留または不支給とする可能性があります。

さらに悪質な場合は、共済契約の解除や民事・刑事責任が問われることもあるため、加入者としては正確な情報を伝えることが大切です。

万が一、共済側から調査に関する連絡が来て不安を感じる場合は、以下のように対応しましょう。

ほとんどのケースでは、調査は形式的な確認にとどまるため、誠実に対応すれば問題になることはありません。

県民共済では保険会社のような常駐の「調査員」は存在しないものの、必要に応じて調査担当者や委託先が対応します。ただし、防犯カメラの確認は通常行われず、あくまで例外的なケースに限られます。

大切なのは、事故内容やケガの状況を正確に伝え、正直に申告すること。県民共済は加入者同士の助け合いで成り立っている制度であることを念頭に置いて対応しましょう。