通勤中の熱中症は労災になる？労災保険と認定条件をわかりやすく解説

夏の厳しい暑さの中での通勤中に体調を崩し、熱中症で倒れてしまうケースが増えています。そんなとき、「通勤中の熱中症」は労災保険の対象になるのか、気になる方も多いのではないでしょうか。この記事では、通勤災害としての熱中症の扱いや認定される条件、申請手続き、注意点までをわかりやすく解説します。

通勤災害とは？労災保険の対象になる条件

労災保険では、業務中の災害だけでなく、通勤中の災害（通勤災害）も対象とされています。通勤災害とは、住居と就業場所の間を合理的な経路・方法で移動中に発生した災害を指します。

通勤中の交通事故や転倒、また最近では熱中症や感染症も状況に応じて通勤災害と認定される場合があります。つまり、通勤中に発症した熱中症で救急搬送された場合でも、一定の条件を満たせば労災保険が適用される可能性があります。

通勤中の熱中症が労災認定されるためには、以下の条件を満たしている必要があります。

特に「寄り道」や「私的な行動」が原因であった場合は通勤災害と認められにくくなります。また、症状の軽重に関わらず、診断書や救急搬送記録の有無が認定の重要なポイントになります。

実際に、朝の出勤途中に駅のホームで倒れた30代男性が、気温35度超の猛暑日の中で歩行していたことが原因で熱中症を発症し、救急搬送されました。このケースでは、事実確認と医師の診断を元に通勤災害として労災認定されました。

逆に、駅に向かう前にカフェで1時間以上休憩していたというケースでは、「通勤経路を逸脱していた」と判断され、通勤災害と認められなかった事例もあります。

労災として認定されると、治療費（療養補償給付）や休業補償などが保険でカバーされます。自己負担はなく、医療費や薬代、さらには一定期間の休業手当も支給対象となります。

申請の流れは次の通りです。

なお、勤務先が非協力的な場合でも、労働基準監督署に直接申請することも可能です。

労災申請をするよりも大切なのは、事前に熱中症を防ぐ対策です。以下のような対策を取りましょう。

また、企業側にも従業員の健康管理として、夏季の時差出勤や在宅勤務などの配慮が求められます。

通勤中の熱中症は、通勤経路・時間中であり、環境や医師の判断が揃っていれば、通勤災害として労災保険の対象になる可能性があります。ただし、自己判断せず、早めに会社や労働基準監督署に相談することが重要です。

万が一に備え、日頃からの予防と、いざというときの対応方法を知っておくことが、あなた自身を守る第一歩になります。