年収130万円の壁はいつからいつまで？バイト収入の計算基準をわかりやすく解説

扶養控除や社会保険の判断に関わる「年収130万円の壁」。アルバイトやパートの方にとって、この年収の数え方は非常に重要です。特に「支給日」や「働いた月」のどちらで判断されるのかという疑問に対して、税金・保険の制度ごとに解説していきます。

年収130万円の基準とは何を指すのか

年収130万円とは、一般的に「年間の合計収入」が130万円を超えるかどうかで判断されます。これは健康保険の扶養に関する基準で、税金の扶養控除（103万円や150万円）とは異なる制度です。

「合計収入」とは、支払われた実際の金額の合計を指します。そのため、働いた月ではなく支給日ベースでのカウントが原則です。

たとえば、あるアルバイトで12月に働いた分の給料が翌年1月20日に振り込まれる場合。

このとき、収入としては2025年分にカウントされます。したがって、年130万円のカウントは「1月〜12月に支払われた金額」で見るのが基本です。

扶養に関する判断基準は次のように制度ごとに異なります。

つまり、すべての制度において共通なのは「実際に受け取った時点での収入」でカウントされるということです。

12月に働いた分が1月支給になるケースでは、130万円のカウントから外れると思い込みがちですが、これは間違いです。支給日が1月なら、その分の給与は翌年の収入となるため、130万円に含めるのは翌年分ということになります。

正確に管理したい場合は、源泉徴収票や給与明細の支給日を基に、毎月記録しておくことが大切です。

年収が130万円を超えると、配偶者の健康保険の扶養から外れ、自身で保険料を支払う必要が出てきます。月額1万5千円～2万円程度の支出増になることもあるため、壁の管理は極めて重要です。

なお、従業員数が501人以上の企業では、106万円を超えると社会保険加入対象になる場合もあるため、自分の働き方に合った管理が必要です。

年収130万円の壁を判断する上で重要なのは「いつ働いたか」ではなく「いつ給与が支払われたか」です。1月から12月に支払われた給与の合計が130万円を超えるかどうかを、源泉徴収票や給与明細でしっかり確認しましょう。

不安な方は、年末が近づいた段階で雇用先の総務や税理士、または社会保険労務士に相談するのがおすすめです。