クレジットカードの不正利用は誰にでも起こり得る被害です。とくにPayPayカードでは、不正利用の補償制度がありますが、補填を受けるには被害届の提出が求められるケースもあります。本記事では、補償を受けるまでの手順や警察への届出の方法について詳しく解説します。
PayPayカードの不正利用における基本的な補償制度
PayPayカードでは、第三者による不正利用に対して調査のうえ補償対象と認められた場合に、原則60日前までさかのぼって補填されます。
補償を受けるには、カード会社への連絡とともに、被害状況の確認や場合によっては警察への届け出が必要になることがあります。
なぜ警察に届け出が必要なのか
不正利用の補償を受けるには、「被害届」や「受理番号」の提出が求められることがあります。これは、カード会社が補償対象の正当性を判断するために必要なステップです。
届け出は刑事事件として扱われるものではなく、被害者としての正式な記録を残すためのものです。
警察署の営業時間に行けない場合の対処法
一般的に警察署の窓口は平日8:30〜17:15までです。しかし、仕事などで日中に行けない場合には以下の方法があります。
- 事前に電話で相談：警察署の生活安全課に電話して、時間外対応や予約相談が可能か確認する
- 交番での受付：内容によっては最寄りの交番で仮受付・事情聴取をし、後日改めて被害届を出す流れになる場合もあります
- 委任状を使った家族の代理提出：やむを得ない事情があれば、代理人による届け出が認められるケースもあります
被害届提出の流れと必要なもの
被害届の提出に必要なものは次の通りです。
- 本人確認書類（運転免許証など）
- PayPayカードの明細（不正利用の痕跡があるもの）
- カード会社からの案内文や通話記録
提出後、受理番号が発行されると、カード会社に報告することで補償の審査が進みます。
PayPayカード側の対応も忘れずに
警察への届け出と並行して、PayPayカードサポートへ速やかに連絡を入れましょう。カード利用の停止や再発行手続き、補償審査の開始などが行われます。
補償をスムーズに進めるためにも、問い合わせ内容の控えや対応履歴は記録しておくと安心です。
まとめ：冷静な対応が早期解決のカギ
PayPayカードの不正利用に遭った場合、補償を受けるには被害届の提出が必要なケースがあります。仕事で警察署に行けない場合でも、事前連絡や交番利用、代理申請など柔軟な手段があるので、あきらめずに対処しましょう。冷静に段取りを踏むことで、トラブルを最小限に抑えることができます。
コメント