税務課から届く「国民健康保険税の収入申告書」に対して、過去の勤務先から給与明細がもらえなかったり、非正規・夜職・水商売などで収入証明が難しい場合、どのように対応すべきか戸惑う方も多いでしょう。本記事では、証明書類がない場合でも正確に申告するための方法や、税務課とのやり取りで注意すべきポイントを解説します。
そもそも収入申告の目的とは？
自治体が健康保険税を計算するためには、住民の前年度の所得情報が必要です。通常、会社員などであれば勤務先から提出された給与支払報告書や源泉徴収票を基に自動的に把握されますが、申告がなかったり資料が提出されていない場合、申告依頼が届きます。
この書類に正しく記載しないと、所得が「不明」として最高税率で課税されることもあるため、できるだけ誠実に・わかる範囲で記載することが重要です。
給与明細がない・前職場に行けない場合はどうする？
今回のように、水商売や非正規雇用などで給与明細を受け取っていなかった場合でも、収入の推計を基に申告することが可能です。役所は「おおよその金額」で構わない旨を案内してくれることが多いため、通帳への入金額や家計簿などが参考になります。
例：「毎月約10万円の入金あり」「自分で生活費（家賃・光熱費・通信費）をまかなっていた」など、状況を詳しく書きましょう。
実際の記載例（提出文案）
以下のように書けば問題ありません。
令和6年は定職に就かず、不定期に個人でアルバイトをしておりました。給与明細等はございませんが、概算で月10万円程度の収入がありました。なお、前職場との連絡がつかず、給与明細の取得は困難な状況です。家賃（84,000円）や光熱費・通信費等はすべて自分で負担しておりました。
提出前にメモや通帳履歴を用意しておくと、追加で聞かれた際にも安心です。
無申告によるペナルティに注意
市区町村からの収入申告依頼に応じず無視を続けると、最悪の場合「所得ゼロでなく所得不明」と判断され、国民健康保険税が最大額で課税されることもあります。
役所は「事情を添えてでも出してほしい」と考えているため、未提出が一番損です。
まとめ：誠実な申告で問題なし。わからなくても放置しない
書類が揃わない・前職場と連絡がつかないというケースでも、自分で把握している情報を可能な限り正直に申告すれば問題ありません。通帳への入金記録や家計実績をベースに収入を算出し、事情説明文を添えて提出しましょう。
どうしても不安な場合は、窓口に匿名相談することも可能です。一歩踏み出して、生活に無理のない保険料負担を目指しましょう。
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