障害基礎年金とB型事業所の工賃で一人暮らしは可能?必要な生活費と見落としやすい支出をチェック

家計、貯金

障害基礎年金とB型事業所の工賃で一人暮らしを目指す方にとって、毎月の生活費の見積もりと支出管理は非常に重要です。今回は、年金2級(月額約6万円)とB型事業所工賃(月4万円)で成り立つ生活設計と、見落としやすい支出を整理して解説します。

想定収入と支出のバランスを確認

まずは現在想定されている収支の内訳を整理しましょう。

収入項目 金額(円)
障害基礎年金(2級) 60,000
B型事業所 工賃 40,000
合計収入 100,000

続いて支出項目の内訳です。

支出項目 金額(円)
家賃(市営住宅) 30,000
食費 20,000
水道光熱費 15,000
雑費(日用品など) 10,000
通信費(スマホ・ネット・サブスク) 10,000
交通費 5,000
医療費 5,000
貯金 5,000
合計支出 100,000

現時点で収入と支出はバランスが取れており、基本的な生活は成り立つ設計です。

見落としやすいその他の出費

日常の中で予測しにくい突発的な支出が発生することもあります。以下のような費用はあらかじめ意識しておくことが大切です。

  • 医療費の突発的な増加:精神科通院の交通費や薬の自己負担増など。
  • 家電・家具の買い替え費用:冷蔵庫や洗濯機など、急な修理や買い替えに数万円かかることも。
  • 災害時の備蓄品購入や避難支出:水、カセットコンロ、懐中電灯など。
  • 交際費や冠婚葬祭:年に数回でも1〜2万円規模になる場合があります。

これらに備えるため、5,000円の貯金に加えて、少額でも「予備費」として月1,000円〜2,000円を分けて積立しておくのが理想です。

制度や支援の活用で生活を安定させる

収入が限られる場合は、制度や地域のサポートをフルに活用することで安心感が増します。

  • 生活保護制度:家賃補助などの支援を受けられる場合があります。
  • 精神障害者保健福祉手帳:公共交通機関の割引や福祉サービスの対象になることがあります。
  • 医療費助成(自立支援医療制度):精神科の通院費が軽減される制度です。
  • 地域包括支援センターや市役所福祉課での生活相談

特に、自立支援医療は医療費の負担を大きく減らす効果があるので、未申請であれば早めに申請することをおすすめします。

市営住宅での生活に備える工夫

市営住宅に入居予定であれば、生活に必要な初期費用を抑える工夫も有効です。

  • 家具・家電をリユースショップで調達
  • 無料掲示板(ジモティーなど)で譲り受ける
  • フードバンクの活用:生活に困ったときの食品支援もあります。

また、市営住宅は家賃が年収によって調整されるため、B型事業所の工賃がある程度増えても、急激に家賃が高くなる心配は少ないです。

まとめ:綿密な計画と支援制度の併用で実現可能

障害基礎年金とB型事業所の工賃での一人暮らしは、工夫と支援制度の活用によって十分に実現可能です。現在の予算設計は非常に現実的ですが、突発的支出への備えと制度の併用を検討することで、より安定した生活が見込めます。

まずは地域の福祉窓口や就労支援センターに相談しながら、無理のない生活設計を続けていくことが大切です。

コメント

タイトルとURLをコピーしました