突然の病気やけがで手術が必要に。でも「そんなお金どこにもない！」という状況に直面する人は珍しくありません。医療費が払えないからといって、治療を諦める必要はありません。実は、制度や支援を活用すれば“詰み”にはなりません。この記事では、お金がなくても手術を受けられるための公的支援や具体的な行動ステップを紹介します。
高額療養費制度で医療費負担を大幅に軽減
日本には高額療養費制度があります。これは、ひと月に支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合、その超えた分が後日払い戻される制度です。
例えば年収が300万円の人であれば、1か月の自己負担限度額は約57,600円程度。数十万円かかる手術でも、実際に払うのはこの金額程度に抑えられるケースがあります。
さらに、事前に「限度額適用認定証」を取得しておけば、病院窓口で支払う金額も最初から限度額までに抑えられます。
生活保護や医療扶助の利用も検討を
貯金も収入もなく、医療費がまったく払えないという場合は、生活保護制度の「医療扶助」を検討する価値があります。
医療扶助が適用されると、必要な医療（手術や入院など）の費用を全額公費で負担してもらえます。もちろん、資産や家族構成などの審査はありますが、「治療を受ける必要があるのにお金がない」ことは十分に相談理由になります。
申請はお住まいの自治体の福祉事務所で可能です。病院の医療ソーシャルワーカーに相談しても支援が受けられます。
医療費が払えない人のための分割・後払い対応
病院によっては医療費の分割払いや後払いにも柔軟に対応してくれることがあります。
まずは病院の会計窓口かソーシャルワーカーに相談しましょう。
「払えないから治療できない」と考えるより、「払う方法を相談する」ことで道が開けます。
民間の医療費支援団体・制度もチェック
病気の種類や状況によっては、NPOや医療団体からの給付支援も活用できます。
たとえば、がん患者向けの「がんと暮らしを考える会」などでは、治療費支援の相談に乗ってくれるケースもあります。
また、自治体や病院によっては独自の減免制度や無料低額診療事業を実施している場合も。[参照]
iDeCoや保険を活用している場合の注意点
もしiDeCoや生命保険に加入していて、解約返戻金や給付金がある場合、それを医療費に充てられる可能性もあります。
ただし、生活保護申請時には資産と見なされる可能性もあるため、順番や申告方法については市役所や専門家に相談しましょう。
まとめ：お金がない＝治療できないではない。必ず道はある
「手術費が払えないから詰み」ではありません。高額療養費制度、生活保護、病院の分割対応、NPO支援など、いくつもの選択肢が存在します。
まずは「相談すること」から。病院・役所・地域包括支援センターに一歩踏み出せば、あなたの状況に合った支援策がきっと見つかります。
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