株や地金は保有しているだけでは課税されない？資産課税の基本をわかりやすく解説

投資資産を持つ際に気になるのが税金です。特に、株式や金（地金）のような金融資産を「持っているだけ」で税金がかかるのか、不動産と比較して疑問を持つ方も多いでしょう。この記事では、資産ごとの課税の仕組みを具体的に解説します。

株式や金（地金）は保有しているだけでは課税されない

結論から言えば、日本において株や地金（ゴールド）は保有しているだけでは課税されません。これは、現時点では「資産保有税」や「富裕税」が導入されていないためです。

例えば、10,000億円分の株を保有していたとしても、それを売却したり配当を受け取ったりしなければ、基本的には税金は発生しません。地金も同様で、金地金をただ保有している状態では課税対象にはなりません。

ただし、株から得られる配当金や、株式や金の売却によって得られた利益（キャピタルゲイン）には税金が課せられます。

これらは「申告分離課税」の対象となっており、確定申告をすれば損益通算や繰越控除なども可能です。

一方、不動産の場合は保有しているだけで税金が発生します。その代表例が固定資産税です。これは土地や建物に対して毎年課税され、市区町村が評価額に基づいて課税額を決定します。

例えば、3,000万円の住宅用不動産を所有している場合、エリアにもよりますが年間10万円前後の固定資産税がかかることも珍しくありません。

現在、日本では株や金の保有そのものには課税がないと説明しましたが、将来的には富裕税や資産課税の導入が議論される可能性もあります。欧州などでは一定以上の資産を持つ個人に対して保有資産に課税する国も存在しています。

日本でも一部の政治勢力から「富裕層への課税強化」として保有資産への課税が検討されたことはありますが、現時点では導入されていません。

現在の日本では、株や金（地金）を単に保有しているだけでは課税されることはありません。不動産のように毎年発生する固定資産税も存在しません。しかし、配当や売却益などの収益が出た場合は、しっかりと課税対象になりますので注意が必要です。

資産運用を進めるうえでは、税金の仕組みも含めたトータルのコストを理解しておくことが、資産形成の成功に繋がります。