退職後の一時的な無職期間において、国民年金保険料の支払いをうっかり忘れてしまうことは少なくありません。特に60歳目前となると、未納が年金受給額に与える影響が気になるところです。この記事では、1ヶ月分の国民年金未納が将来の年金受給額にどのような影響を与えるか、またどのような対応が取れるのかについて解説します。
1ヶ月分の国民年金未納が年金に与える影響
国民年金は「納付月数」によって老齢基礎年金の受給額が決定されます。2024年度時点での満額は年間約80万円（1ヶ月あたり約6,700円）となっています。
1ヶ月未納になると、その分が計算から除かれるため、単純計算で将来の受給額が年間約670円減額されることになります。月々の年金ではわずか数十円〜百円程度の減額です。
未納を放置するとどうなる？
未納状態を放置すると、未納期間として記録され、将来的な受給資格や金額に影響します。また、未納分の請求が届いた場合、それを無視すると延滞金や財産差押えのリスクは基本的にありませんが、放置が続くと「納付意志なし」とみなされ、追納の機会を失うこともあります。
未納月数が長期間にわたると、老齢基礎年金の受給資格（月数）自体を満たさないリスクもあります。ただし、今回のように1ヶ月のみの未納であれば、資格への直接の影響はありません。
60歳を目前にした方が取れる選択肢
59歳であれば、まだ未納分を納付することで納付記録に追加できます。年金事務所に相談すれば納付書を再発行してもらうことも可能です。
また、60歳以降で保険料納付済み期間が480ヶ月（40年）に満たない場合は、65歳まで任意加入制度を利用して未納分を補填する方法もあります。これは「満額受給」を目指す方にとって有効な制度です。
未納1ヶ月でも追納すべきか？
金額的な影響は少額ですが、「年金は納付記録がすべて」です。記録を綺麗にしておくことで、将来の証明トラブルを防ぐことにもつながります。
追納することにより「未納」ではなく「納付済み」として記録されるため、できるだけ早めに納付することをおすすめします。未納から2年以内であれば追加料金なしで追納可能です。
まとめ：1ヶ月の未納は大きな損ではないが、払えるなら納めておくのが安心
1ヶ月分の国民年金未納による年金額の差は非常に小さいものですが、「未納あり」という記録が残ることで将来の手続きに不安が残る可能性があります。金額に大きな負担がない場合は、追納をしておくことが望ましいでしょう。
ご自身の年金記録や納付状況については、お近くの年金事務所や「ねんきんネット」で確認することが可能です。正確な記録の管理が、老後の安心に直結します。
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