大学生の扶養控除の壁はいくら?103万・106万・130万・150万の違いと最新制度を徹底解説

社会保険

大学生としてアルバイトをしていると、よく耳にするのが「扶養の壁」という言葉。年収によっては親の扶養から外れてしまい、税金や社会保険の負担が増えることがあります。103万・106万・130万・150万・160万といった金額が並ぶ中、実際にいくらまで稼げるのか分かりづらいという方も多いでしょう。本記事では、それぞれの壁の意味をわかりやすく解説します。

扶養の「103万円の壁」とは?

103万円の壁は、所得税が発生するかどうかの基準です。給与所得控除55万円と基礎控除48万円を差し引いた後、課税所得がゼロになるラインが年収103万円です。

つまり、年収103万円以内なら、学生自身の所得税はかからず、親の扶養控除(所得税の配偶者控除や扶養控除など)も継続されます。

106万円の壁とは?パート・アルバイトにも社会保険?

次に106万円の壁は、一定の条件に当てはまると社会保険(健康保険・厚生年金)の加入が必要になる基準です。以下の5つすべてを満たすと、年収が106万円を超えた時点で学生でも社会保険に加入義務が発生します。

  • 週20時間以上勤務
  • 年収106万円以上
  • 勤務期間1年以上見込み
  • 従業員101人以上の企業に勤務
  • 学生ではない(※学校教育法に定められた学生は除外)

このため、多くの大学生はこの条件から除外される場合が多く、106万円を超えてもすぐに社会保険に加入とはならないケースもあります。

130万円の壁:健康保険と扶養の分岐点

130万円を超えると、社会保険上の扶養から外れ、自身で健康保険・年金への加入が必要になります。親が会社員などで健康保険に加入している場合、子が130万円を超えて稼ぐと「扶養家族」から外される可能性があるため注意が必要です。

たとえば、年収130万円を超えると、国民健康保険・国民年金に自分で加入しなければならず、保険料が年間20万円前後発生する可能性があります。

150万円・160万円の壁とは?住民税と手当の影響

150万円以上稼ぐと、親の住民税上の扶養控除がなくなる可能性があります。また160万円を超えると、親が受給している児童手当や各種手当・補助金などに影響が出るケースがあります。

たとえば、大学生の扶養に関する収入基準が手当支給の要件に関係している場合、学生の収入が高くなると親の手取りが減ることもあるので、よく確認しておきましょう。

学生が安心して働くには?おすすめの年収調整法

「扶養内で働きたい」と考える場合、年収100万円前後に抑えるのが無難です。特に親の税金負担や手当が影響を受けることを避けたいなら、年間で働く日数や時間、時給をもとに月ごとのシミュレーションをしておきましょう。

一方、しっかり稼いで社会保険にも加入し、将来の年金額を増やすことを重視する人は、あえて扶養を外れて働くという選択肢もあります。自身の将来設計と照らし合わせて考えることが大切です。

まとめ:扶養の壁を正しく理解して賢く働こう

大学生の扶養に関する年収の壁には、税金や社会保険など複数の視点があります。103万円、106万円、130万円、150万円、160万円とそれぞれの意味を理解しておけば、無駄な負担を避け、賢く働くことができます。

親の扶養に入り続けたいなら103万円以内が目安。一方で、キャリアのために働きたい場合は扶養を外れて稼ぐ選択肢も十分ありえます。自身と家族の状況に応じてベストな判断をしていきましょう。

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