国民年金を6ヶ月だけ免除することは可能？一時的な免除申請のポイントと注意点

経済的な事情や生活環境の変化により、国民年金の支払いが一時的に困難になることは珍しくありません。そんなときに利用できるのが「国民年金保険料の免除制度」です。この記事では、特に6ヶ月間だけ免除を受けたいというケースに焦点を当てて、制度の仕組みや注意点を解説します。

国民年金の免除制度とは？

国民年金保険料の免除制度は、一定の所得要件や失業・病気などの特別な事情がある人を対象に、保険料の全額または一部の支払いを免除する仕組みです。免除には「全額免除」「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」があり、審査によりどの免除区分になるかが決まります。

また、「学生納付特例」や「若年者納付猶予制度」なども同様の制度として用意されています。

結論から言うと、6ヶ月だけの免除も可能です。国民年金の免除申請は通常、年度（7月〜翌年6月）を単位として受付されますが、申請書には「申請期間」の希望を記入する欄があり、例えば「2025年4月から2025年9月まで」のように6ヶ月間の指定が可能です。

ただし、あくまで自治体による審査と承認が必要なため、6ヶ月分だけ申請しても、事情によっては却下されたり、別期間での免除が提案されたりする場合もあります。

免除申請の手続きは、市区町村の役所または年金事務所で行います。主な流れは以下の通りです。

郵送での申請も可能な自治体が多く、住民票のある地域の役所に問い合わせるとスムーズです。

免除を受けた期間は「未納」とは異なり、将来の年金額に加算される扱い（年金額の計算対象）になります。ただし、免除された金額分だけ将来受け取る年金額が減る点に注意が必要です。

たとえば全額免除の場合、将来の年金額は通常の2分の1が反映されます。ただし、免除期間も「受給資格期間」としてカウントされるので、年金を受け取るための最低加入期間には含まれます。

免除期間中の保険料は、10年以内であれば「追納（あとで支払う）」することができます。追納すれば将来の年金額を満額に近づけることができるため、収入が安定したときに検討するのも一つの方法です。

ただし、3年目以降の追納には加算金（利子のようなもの）が発生するため、できるだけ早めの追納が有利です。

国民年金の免除は6ヶ月間だけでも申請が可能です。申請には所得状況や生活事情の証明が必要ですが、適切に申請すれば審査を通ることも十分あり得ます。

支払いが困難なときは、未納にせず制度を活用することが将来の年金受給においても重要です。迷ったらまずは最寄りの年金事務所や役所の窓口に相談してみましょう。