学生アルバイトにとって「扶養内で働く」という言葉はよく聞かれるものですが、月収が88,000円を超えたからといって即座に扶養から外れるわけではありません。年収や扶養の種類によって扱いが異なるため、正確な知識が重要です。
扶養には「税法上」と「社会保険上」の2種類がある
まず押さえておきたいのは、扶養には大きく分けて「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」があるという点です。専門学生である場合、通常は税法上の扶養が問題となります。社会保険の扶養は配偶者や家族が被扶養者として健康保険に入るときの制度で、学生アルバイトには基本的に関係しません。
税法上の扶養とは、年間の所得が一定額以下の家族がいる場合に、扶養控除という形で親などの所得税が軽減される制度です。これに該当するかどうかが、親の税負担に影響します。
学生アルバイトの扶養条件：103万円の壁
税法上の扶養において、年間の合計所得金額が「48万円以下」（給与収入のみの場合、年収換算で103万円以下）であれば、親が扶養控除を受けることができます。つまり、1年間のアルバイト収入が103万円を超えなければ、月収が88,000円を超える月があっても、扶養から外れることは基本的にありません。
例えば、月88,000円を2か月稼いだとしても、他の月が少なければ年間103万円未満に収まります。この場合、問題はありません。
月収が88,000円を超えるとどうなる？
月収88,000円という数字は、社会保険の加入基準として用いられることがありますが、学生であれば週の労働時間などが短ければ対象外になるケースが多く、社会保険の加入義務も免除されることがあります。よって、学生が月88,000円を一時的に超えても、扶養や税金面で即座に大きな影響が出るわけではありません。
ただし、年末調整や確定申告の際には、年間所得の確認が行われます。月ベースではなく、1月〜12月の合計金額で判断されるため、計算をして年収103万円を超えないよう注意しましょう。
扶養から外れたら親の税金はどうなる？
もし仮に103万円を超えてしまった場合、親がその年の扶養控除を受けられなくなり、課税所得が増えるため所得税や住民税が若干高くなる可能性があります。ですが、増える金額は家庭の収入や扶養人数によって異なり、たとえば扶養控除（38万円）分に対する課税額が増えるだけです。
一般的には、年収500万円程度の会社員であれば、扶養控除が外れると年間で約5万円前後の税負担増になるケースもあります。
無理に収入を抑えすぎる必要はある？
学生生活で必要な資金を得るために働くことは大切です。たとえ扶養控除が外れたとしても、得た収入が増えていれば結果的に家計全体にメリットがあることもあります。親と話し合い、「どの程度までなら働いても大丈夫か」を確認しておくと安心です。
また、103万円を超えそうな場合は、年内のバイト日数を調整するなど、年収ベースで管理するのがおすすめです。
まとめ：大切なのは「年間収入」の管理
学生が一時的に月88,000円を超える月があっても、年間収入が103万円以下であれば、扶養控除や税金面で大きな問題にはなりません。むしろ月ごとの収入よりも「年間ベースの管理」が重要です。
不安がある場合は、アルバイト先の源泉徴収票を定期的にチェックし、収入を把握しておくようにしましょう。また、親とも相談しながら、無理なく働ける範囲を見極めることが大切です。
コメント