田辺教授の“外国人国保負担論”を整理：主張の背景と政策的意義

日本の国民健康保険制度に関して、外国人の”タダ乗り”と受け取られがちな主張には誤解も含まれています。本記事では、田辺教授（東京大学大学院・法学政治学研究科）が提示する主張を整理し、政策的観点と公平性の視点から解説します。

田辺教授の主張の要点

田辺教授は、外国人加入者の医療費負担が加入割合に比して低く、むしろ制度維持への貢献者であると主張しています。

具体的には、外国人は約4%加入に対し、医療費負担は全体の約1.2～1.4%とされる点を挙げ、財政への負担は相対的に軽いとしています。（加入率：4%、負担率：約1.2%）

この比較は、加入者としての負担に対し、実際の制度利用がどれほどかを示すための代表的な指標です。

ただし、支払った保険料との関係も重要で、教授自身も「納付率（約63%）」を念頭に、加入者の納付状況からも評価しています。

記事の引用では「納付率63％」も指摘されており、全加入者中、支払いを完遂していない人がいる実態が示唆されます。

また、「所得ゼロに近い外国人は保険料が軽減され、医療利用が少ない」という制度理解も背景にあります。

教授は健康保険制度だけでなく、社会保障改革や法律の制度設計にも関与しています。

たとえば、厚労省の医療審議会でも制度の持続可能性や高額療養費制度の見直しなどの議論に参加しています。公的制度の公平性・効率性を重視する研究・提言が多いのが特徴です。

指摘のように「前年度所得ゼロで保険料が安く、医療を思うまま使っている」との批判もあります。

これを補完するには、加入者一人ひとりの支払額と使用額を明確にし、制度全体の収支構造を検証する必要があります。

制度改革への議論には、多角的なエビデンスと公平性の視点が欠かせません。

田辺教授は、主に「外国人加入者は医療費負担が軽く、制度維持に貢献している」という点を示しており、一部の批判とは切り分けて議論されるべきです。

ただし、保険料の納付状況や前年度所得軽減措置との関係を踏まえた制度全体の再評価が求められており、今後の政策議論の中で補完していく必要があります。