アルバイト初日で退職した場合の社会保険料請求の正当性と対処法を解説

アルバイトを始めた直後に体調不良などで出勤できず、結果的にすぐに退職した場合でも、会社から社会保険料の請求が来るケースがあります。本記事では、そうした状況における社会保険の仕組みや、保険料の請求の妥当性、対処法について詳しく解説します。

社会保険の「資格取得日」とは？

社会保険（健康保険・厚生年金）には「資格取得日」が存在し、これは雇用契約が始まった日、すなわち会社が「この日から雇用した」とみなした日を基準に決まります。

たとえ実際の初出勤が数日後であっても、契約上の開始日が早ければその日から保険の加入義務が発生します。企業側は法律に従って社会保険加入の手続きを行う義務があるため、契約が発効していれば保険料の請求も正当とされる場合があります。

通常、社会保険料は給与から天引きされる仕組みですが、1日で退職したり、実働がなかった場合は控除ができないため、会社側が直接請求してくることがあります。

このときの請求金額には、健康保険料と厚生年金保険料の「会社負担分を除いた本人負担分（約半額）」が請求されるのが一般的です。保険料は日割り計算ではなく、加入月に1日でも在籍があると1ヶ月分請求される制度です。

契約書や雇用通知書に記載された「入社日」が早ければ、その日を基準に社会保険加入日が決まってしまうことがあります。口頭で初出勤日をずらしたとしても、書面上の入社日が優先されるのが一般的です。

そのため、「調整したからその日から勤務開始」と思っていても、書類上の契約日が変わっていない限り、会社側の対応が間違っているとは言い切れません。

まずは会社の人事または労務担当に問い合わせを行い、以下の点を確認しましょう。

その上で、納得できない場合は、労働基準監督署や、日本年金機構に相談することも有効です。社会保険の加入が適正でなかった可能性がある場合、訂正の申し立てができるケースもあります。

短期間のアルバイトや試用期間でも、契約時に社会保険の扱いがどうなるのかを必ず確認しておきましょう。特に「入社日」と「初出勤日」が異なる場合は、そのズレが影響を与えることがあります。

また、契約前に「社会保険加入の有無」「加入日」「労働日数と賃金の関係」について書面で確認・保管しておくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。

社会保険の請求は、たとえ実働がなくても「契約が発効していたかどうか」で判断されるため、感情的にならずに契約内容を冷静に確認することが大切です。必要に応じて専門機関へ相談することで、正当な判断を得ることができます。