日本の公的医療保険制度には大きく分けて「職域保険（健康保険）」と「地域保険（国民健康保険）」があります。正社員として働いている方が「国民健康保険に入りたい」と考えることもありますが、それは可能なのでしょうか？この記事では、制度の仕組みや加入義務、実際の選択肢について詳しく解説していきます。
日本の健康保険制度の2本柱とは
日本の医療保険は、すべての国民が何らかの保険に加入する「国民皆保険制度」を基本としています。その制度は大きく分けて以下の2つに分類されます。
- 職域保険：会社員や公務員などが加入する健康保険（協会けんぽ、組合健保など）
- 地域保険：自営業や無職の人が加入する国民健康保険（市区町村が運営）
この仕組みにより、国民全員が何かしらの医療保険に加入していることが前提となります。
正社員は職場の健康保険に原則として加入義務あり
正社員や一定以上の条件を満たすパート・アルバイトは、原則として事業主が健康保険（協会けんぽや組合健保）に加入させる義務があります。これは「被用者保険」と呼ばれる制度で、労働時間や勤務日数が所定の基準を超えると、自動的に適用されます。
つまり、会社に勤める正社員が「自分は国民健康保険がいいからそっちに入りたい」と申し出ても、制度上は選べない仕組みになっているのです。
国民健康保険に入れるケースとは？
例外的に、次のような場合は国民健康保険に加入します。
- 自営業、フリーランス、学生、無職など雇用されていない人
- 退職して職場の健康保険を喪失した人（任意継続を選ばなければ）
- 勤務先が健康保険を適用する事業所ではない場合（まれですが）
ただし、「勤務先が加入させてくれないから自分で国保に入る」という行為は本来違法であり、企業側に健康保険適用義務違反がある可能性があります。
保険料の比較：国民健康保険と職場の健康保険
保険料についても両者には大きな違いがあります。
- 国民健康保険：所得に応じて本人が全額負担（自治体によって計算方式が異なる）
- 職場の健康保険：保険料を事業主と折半（会社が半額負担）
このように、経済的にも職場の健康保険に加入するほうがメリットが大きいのが実態です。
実例：正社員で国保に入っていたAさんのケース
IT企業に勤めていたAさんは、雇用開始後も会社が健康保険の手続きをしておらず、やむなく自分で国民健康保険に加入していました。ところが、後日会社が法律違反を指摘され、さかのぼって職場の健康保険に加入となり、過去の国保保険料は返還される形になりました。
このようなケースもあるため、会社が手続きを怠っている場合は、年金事務所や労働基準監督署に相談することが重要です。
まとめ：正社員なら職場の健康保険が基本
正社員として雇用されている場合は、原則として勤務先を通じた健康保険に加入する必要があります。自分の意思で国民健康保険を選ぶことは、制度上は認められていません。
健康保険の適用に疑問がある場合は、まずは勤務先に確認し、それでも不明確であれば専門機関に相談することをおすすめします。制度を正しく理解し、安心して働ける環境を整えましょう。
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