毎年通知される国民健康保険料。その金額が前年と大きく異なると「なぜこんなに高くなったの？」と戸惑う方も多いのではないでしょうか。特に、収入がないにも関わらず保険料が高くなった場合には、過去の収入や申告状況が影響している可能性があります。この記事では、確定申告の有無や過去の収入が国保にどう影響するのかを具体的に解説します。
国民健康保険料はどの収入に基づいて決まるのか
国民健康保険料は原則として前年（令和6年度の保険料は令和5年の所得）に基づいて算定されます。ただし、市区町村によって計算方法の違いはあれど、基礎的な仕組みは全国共通です。
したがって、令和7年度の保険料は令和6年中の所得が元になるのが通常です。ただし、確定申告をしない、または住民税申告をしないと「収入ゼロである」ことが自治体に伝わらず、古い収入情報（今回の場合は令和4年の収入）で計算されてしまうことがあります。
確定申告をしないとどうなるのか？
無職や収入がない年でも、住民税の申告を行うことが大切です。これを怠ると、市役所のシステム上「収入が不明」＝「保険料を自動計算できない」という扱いになり、過去の収入や標準額などを参考にした高額の保険料が課されるケースがあります。
例えば、令和4年に4か月だけ働いていた場合、その収入が最後の確定済み収入として記録されており、最新の申告がないと「その収入が続いている」とみなされる可能性があるのです。
なぜ昔の収入が今の保険料に影響するのか
国保料の決定は「前年の所得」が基本ですが、申告がされていないと判断材料がないため、役所は過去の収入情報に頼ることになります。これは「推定課税」とも呼ばれ、所得不明者に対して一律または過去データを元に保険料を決定する処理です。
よって、たとえ実際には無収入でも、役所が「それを把握していない限り」は保険料が高くなる場合があります。
過去の収入に基づいた請求は今後も続くのか？
保険料が過去の収入を元に決定されたとしても、それが「将来もずっと請求され続ける」わけではありません。確定申告や住民税申告を適切に行えば、収入ゼロの年はゼロとして反映されます。
例えば、令和7年に令和6年の収入なしを申告すれば、令和8年度以降の保険料は適正な額（低額またはゼロ）に修正されます。つまり、正しい申告を怠ると高額保険料が「将来も」続く可能性があるため、申告は非常に重要です。
収入がない場合でも申告は必須
「収入がなかったから確定申告はいらない」と思いがちですが、無収入でも「住民税の申告」または「所得申告」は必ずしておくべきです。これにより、役所は正確な所得状況を把握でき、国保や住民税などの課税計算を適正に行えます。
特に無職や年金収入のみの方は、「所得なし申告」だけで保険料や税負担が軽くなる可能性があるので忘れずに対応しましょう。
まとめ：過去の収入で保険料が高くなるのを防ぐには
国民健康保険料が高くなる原因の多くは「所得の申告漏れ」によるものです。収入がなかった年も、必ず住民税申告などで「無収入であること」を役所に伝えることが重要です。
今回のケースでは、令和6年の収入がゼロであってもその申告をしていなかったために、最後に申告された令和4年の収入が自動的に反映されてしまったと考えられます。
今後は、毎年きちんと申告することによって、実態に合った保険料に調整されます。役所の窓口や国税庁の確定申告サイトなどで正しい手続きを行いましょう。
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