生活保護から脱却し、新たに国民健康保険へ加入する際、多くの方が気になるのが「保険料はいくらになるのか」という点です。特に直近の収入がゼロであった場合、どのように金額が算出されるのでしょうか？本記事では、その仕組みと注意点をわかりやすく解説します。
国民健康保険料はどうやって決まる？
国民健康保険料の金額は、市区町村ごとに異なりますが、基本的には次の3つの要素で構成されています。
- 所得割：前年の所得に応じた額
- 均等割：加入者一人あたりの定額
- 平等割：1世帯ごとの定額
そのため、前年度の所得がゼロの場合は、所得割が0円になる代わりに、均等割・平等割が発生します。
生活保護を受けていた場合の取り扱い
生活保護を受給中は、そもそも国民健康保険には加入していません（自治体が代わりに加入扱い）。
そのため、保護が終了した時点から国民健康保険の加入手続きが必要で、その翌月から保険料の支払いが発生します。
たとえば、6月末で生活保護終了、7月1日から加入なら、8月分から保険料が発生することになります。
収入ゼロでも保険料は発生する
前年度の収入がない（＝住民税非課税世帯）であっても、均等割・平等割は発生します。
たとえば、単身世帯で収入0円だった場合の例（東京都23区2024年度参考）では、年額約25,000円〜40,000円程度となることがあります。
ただし、以下のような制度により軽減措置があることもあります。
- 均等割の7割・5割・2割軽減（前年所得が一定以下の世帯）
- 保険料の分納や減免申請
市区町村によるシミュレーションを活用しよう
ほとんどの自治体のホームページでは、国民健康保険料の目安を確認できる計算シミュレーターが提供されています。
「〇〇市 国民健康保険 シミュレーション」と検索して確認してみましょう。
市役所の窓口で直接相談すれば、具体的な見積もりをしてもらえるケースもあります。
保険料が払えない場合はどうすればいい？
収入がない時期に保険料の負担が重く感じられることもありますが、支払いの遅延は避けたいところです。
そのような場合は、以下の制度を利用しましょう。
- 分割納付（分納）
- 減免申請（失業・生活困窮理由など）
- 一部自治体の「特例減免」（災害・疾病等）
まとめ
生活保護から自立した直後は、前年度収入がないため国保の保険料は比較的低く抑えられますが、完全にゼロにはなりません。
・均等割・平等割は発生する
・8月から保険料の納付がスタート
・軽減や減免制度も活用できる
経済的な不安がある場合は、早めに自治体の窓口で相談するのがベストです。
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