再就職手当は、失業保険の受給者が早期に再就職した際に受け取れる給付制度で、生活の安定や就職活動の意欲向上を目的としています。しかし、パート勤務や時短勤務で働き始める場合、要件を満たすかどうか不安になるケースも多いでしょう。特に「慣らし勤務期間」がある場合は注意が必要です。本記事では、再就職手当の受給における雇用条件とポイントを詳しく解説します。
再就職手当とは？
再就職手当とは、失業保険の受給者が所定の条件を満たして早期に再就職した場合に、残りの失業給付の一部を一括して受け取れる制度です。最大70％の支給を受けられるケースもあります。
主な支給要件には以下のようなものがあります。
- 失業保険の受給資格がある
- 所定給付日数が1/3以上残っている
- ハローワーク等の紹介以外の自主応募も可
- 再就職先で1年以上の雇用見込みがある
- 雇用保険の被保険者として雇用される
- 前職の退職理由が自己都合でもOK（ただし給付制限期間終了後）
週20時間以上の勤務が基準になる理由
再就職手当の受給において最も重要なのが「雇用保険の被保険者資格の取得」です。これは週20時間以上の勤務が継続的に見込まれることで取得できます。
したがって、採用当初の勤務実態が「一時的に」20時間未満であっても、その後すぐに週20時間以上に引き上げられる明確な見込み（雇用契約書等で確認できる）があれば、原則として受給資格に影響しません。
慣らし勤務期間がある場合のポイント
保育職や医療介護系の仕事では、最初の1～2週間を慣らし勤務として短時間労働にすることがあります。このようなケースでは、「最終的に週20時間以上勤務することが契約上明記されている」ことが非常に重要です。
たとえば、次のような雇用契約書があれば安心です。
- 採用日から2週間は1日3時間勤務
- その後は週4日・1日5時間＝週20時間勤務
このような形で「恒常的に20時間以上勤務する」前提がある場合、再就職手当の支給要件は満たされると判断されやすいです。
申請時に確認・提出すべき書類
再就職手当の申請時には、以下のような書類を用意しておくとスムーズです。
- 雇用契約書（勤務時間・契約期間明記）
- 給与明細（雇用開始日以降の実態確認用）
- 再就職先の会社情報（名称・所在地等）
- 就業証明書（必要に応じて）
なお、ハローワークの判断により追加書類が求められる場合もありますので、事前に相談しておくことをおすすめします。
受給残日数にも要注意
質問者のように「受給日数が40日残っている」場合は、1/3以上の所定給付日数の残日数を満たしていれば支給要件の一つはクリアしています。ただし、支給金額は残日数に比例して減額される点にも注意しましょう。
まとめ：再就職手当は「最終的な労働条件」で判断される
一時的に週20時間未満であっても、その後週20時間以上の勤務が契約上確定している場合、再就職手当の対象となる可能性は高いです。勤務開始前には必ず雇用契約書を確認し、必要であればハローワークへ相談をしましょう。不安な場合でも早めの行動が受給への第一歩になります。
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