ふるさと納税と住民税決定通知書の見方：控除はいつ・どのように反映される？

ふるさと納税を利用した際、「住民税決定通知書」に記載される金額の見方に戸惑う人は少なくありません。特にワンストップ特例制度を利用した場合、「控除が反映された金額なのかどうか」は重要なポイントです。本記事では、通知書の読み解き方や控除の仕組みについてわかりやすく解説します。

ワンストップ特例制度とは？

ワンストップ特例制度は、確定申告を行わずにふるさと納税の控除を受けられる仕組みです。給与所得者などで条件を満たす人が対象で、申請書を寄附先に送ることで処理されます。

この制度を利用すると、ふるさと納税による控除はすべて「翌年度の住民税」から引かれる形になります。所得税からの還付は発生しません。

住民税決定通知書には、次のような項目があります。

このうち、ふるさと納税による控除額は「寄附金税額控除（特例分）」として明記される場合が多く、すでに控除後の住民税額が算出されているのが一般的です。

たとえば、通知書に以下のように書かれていた場合。

この場合、「10,000円×12か月＝120,000円」は、控除額がすでに反映されたあとの金額です。よって、改めて控除額を差し引くことはありません。

もし、ふるさと納税をしているのに通知書に控除が記載されていない場合は、以下の原因が考えられます。

この場合は、住民税からの控除がなされていない可能性がありますので、早めに住んでいる自治体へ確認を取りましょう。

ふるさと納税による控除は、基本的に「翌年6月以降に始まる住民税」に反映されます。たとえば、令和5年にふるさと納税を行った場合、令和6年6月以降に支払う住民税に控除が適用されます。

そのため、6月にもらう「住民税決定通知書」にその内容が記載されているはずです。

ふるさと納税の控除は、住民税決定通知書に「すでに反映されている」ケースが一般的です。記載されている月々の支払額は、控除後の金額であると考えて問題ありません。

ただし、控除の記載がない・少ないなどの疑問点がある場合は、ワンストップ特例の申請状況や自治体の処理状況を確認しましょう。早期の問い合わせが、不要な負担を防ぐための第一歩です。