共働き夫婦の資産管理はどうしてる？貯蓄や投資の口座を分ける派・合算派の実態と選び方

共働き世帯が増える中で、夫婦の貯蓄や投資をどのように管理するかは大きなテーマとなっています。本記事では、同じ口座で合算管理するケースと、分けて管理するケースそれぞれの実態やメリット・デメリットを解説し、より適切な選択肢を考えていきます。

共働き世帯の増加と家計管理の課題

日本では共働き世帯が専業主婦世帯を大きく上回っており、総務省の調査によると、2022年時点で全体の約7割が共働き世帯です。このような背景から、家計の管理方法も多様化してきました。

家計の支出、貯蓄、投資を一括で管理する夫婦もいれば、それぞれで管理して役割を分担するというスタイルも根強く残っています。

夫婦の口座を1つにまとめる「合算管理」は、家計の全体像が把握しやすいというメリットがあります。家計簿アプリや通帳の明細を見れば、支出や資産の流れが明確になります。

また、住宅購入や教育資金など共通目標のために貯蓄を積み立てる際にも効率的です。特に投資をする場合、夫婦で口座を共有してNISA枠などを最大限活用する例も見られます。

一方で、「それぞれの収入・資産は分けて管理する」という考え方もあります。生活費を出し合って残りは自由に使う形は、ライフスタイルの違いや金銭感覚の衝突を避けるのに効果的です。

このスタイルでは、夫婦間の干渉が少なくなり、それぞれが自己責任で貯蓄・投資を行うことで、金融リテラシーの向上にもつながることがあります。

2023年の「ゼクシィ共働き家計管理調査」によると、「一部共有＋一部個別」のハイブリッド型が最も多く、次いで「全て共有型」「全て個別型」という順でした。

例えば、生活費は共同口座にそれぞれ定額を入れて、残りは各自管理というパターンが代表的です。また、貯蓄や投資も「子ども用貯金は共通口座」「投資信託は夫婦別」など目的ごとに使い分けている家庭も多く見られます。

資産管理の方法に「正解」はなく、夫婦の価値観や将来のライフプランによって最適な形は異なります。たとえば「マイホーム購入のために明確な目標貯金をする」なら共有口座が便利ですが、「使途を明確に分けたい」「金銭的な独立性を保ちたい」なら個別管理の方が安心です。

また、FP（ファイナンシャルプランナー）などの専門家に相談することで、客観的なアドバイスを受けながら夫婦に合ったスタイルを見つけることもおすすめです。

共働き夫婦における貯蓄・投資の口座管理は、合算して共有する人もいれば、分けて管理する人もおり、実際はハイブリッド型が主流です。どちらが正しいというわけではなく、家計の透明性、自由度、将来のライフプランを踏まえて最適な管理方法を選ぶことが大切です。