65歳以上の年金受給者が扶養や税・社会保険の“壁”を越えない範囲で働きたい場合、どこに注意すれば良いかを整理します。
公的年金等控除と基礎控除の仕組み
65歳以上の公的年金等控除の最低額は110万円、公的年金収入が110万円以下なら控除後所得は0円になります。さらに、基礎控除（58万円）も適用されるため、年金収入158万円までは所得税はかかりません :contentReference[oaicite:0]{index=0}。
2025年からは、源泉徴収の基準も引き上がり、公的年金収入205万円未満なら年内に所得税の控除対象となります :contentReference[oaicite:1]{index=1}。
パート収入との合算—扶養控除・配偶者控除
年金収入に加えてパートした場合、給与所得控除は55万円。たとえば年金110万円＋パート収入90万円の場合、年金所得0円＋給与所得35万円で合計35万円となり、扶養控除（所得48万円以下）も適用範囲内です :contentReference[oaicite:2]{index=2}。
社会保険の扶養条件（被扶養者）
60歳以上で収入合算180万円未満なら、家族の社会保険に扶養入り可能です。65歳以上も同様の基準で、収入見込みで判断されます :contentReference[oaicite:3]{index=3}。
収入見込みが180万円超なら、加入が必要になります。
パート収入の住民税・所得税“壁”
配偶者が65歳以上で年金110万円以下の場合、パート収入93万円以下なら税や介護保険料の負担なく働きやすいとされます :contentReference[oaicite:4]{index=4}。
年金のみで155万円以下なら住民税非課税、103万円以下なら所得税非課税です :contentReference[oaicite:5]{index=5}。
まとめ：65歳以上の働き方と目安収入
- 年金110万円以下＋パート93万円以下：税・社会保険ともに優しい範囲
- 合計180万円未満：配偶者や家族の社会保険扶養に入れる
- 年金158万円以上：所得税がかかり始める。205万円以上で源泉徴収対象拡大
このように、年金・パートを合わせた年収と所得を押さえ、制度ごとの“壁”を超えないようにすれば、65歳以上でも安心して働けます。
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