ふるさと納税はいつの所得に適用される？寄付のタイミングと控除対象年の見極め方

ふるさと納税はお得な制度として人気ですが、「いつ寄付すれば、どの年の控除に反映されるのか」や「ポイント還元終了前に寄付する意味」など、タイミングの判断が難しいと感じる方も多いです。この記事では、ふるさと納税の控除対象年と所得計算の関係をわかりやすく解説します。

ふるさと納税は寄付をした年の所得控除に反映される

基本的に、ふるさと納税の控除は寄付した年の所得税・翌年の住民税に反映されます。つまり、2025年の12月31日までに寄付した分は2025年度の所得控除対象です（住民税には2026年に反映）。

「2026年度の住民税の控除を狙う」という意味では、2025年中の寄付が対象となります。この点で、「ポイント還元がなくなる前に2025年内に寄付したい」という判断は正しいといえるでしょう。

控除上限を計算するには「その年の課税所得」が重要です。年末までの収入が未確定でも、11月末時点でおおよその年収が見えてくるため、この時点で控除上限額を概算し寄付額を決めるのが一般的です。

たとえば、月収25万円の会社員でボーナスが年2回支給される場合、ボーナス月の金額を反映して、11月までの累計と12月分を予測すれば、おおよその年収が見積もれます。万一、所得が見積もりより下回っても、自己負担が増えるだけで罰則はありません。

2025年10月以降、一部自治体では「ポイント還元」制度の廃止・縮小が始まる予定とされています。これまで楽天ふるさと納税などで10倍以上のポイントが還元されるケースが多く、利用者にとって非常に魅力的でした。

今後は総務省の規制強化により、こうした還元が制限されるため、お得に寄付できるのは「今のうち」ともいえます。2025年中に制度の恩恵を最大限受けたい場合は、9月末〜10月前に寄付を済ませておくのが賢明です。

収入が確定していない段階で全額寄付するのはリスクもあるため、少し少なめに寄付しておくというのは合理的な判断です。上限額を少し下回る程度に寄付すれば、万一収入が下振れしても控除枠をオーバーせず、自己負担が増える心配がありません。

ふるさと納税シミュレーターなどを活用して、予測年収に基づいた上限額をチェックし、必要に応じて11月や12月に追加寄付を行うとより安全です。

このように、複数回に分けて分散寄付することで、過不足のない対応が可能になります。

ふるさと納税は「寄付した年の所得」に応じて控除が決まり、住民税に反映されるのは翌年となります。したがって、2025年中の寄付は2025年度の所得控除・2026年の住民税減額対象です。

ポイント還元の見直しや収入の不確定要素を考慮し、少なめに寄付するのも有効な戦略です。正しい情報をもとに、納税効果を最大限に活かす寄付を実現しましょう。