60歳で退職か？65歳まで働くか？年金と将来設計で比較する退職時期の判断基準

人生100年時代、定年後の選択は慎重に行いたいものです。特に、60歳で退職して国民年金を払うのか、65歳まで働き厚生年金を続けるのかは、将来の年金受給額に大きく影響します。本記事では年金の違いや金額差、そして退職後のライフスタイルとの関係性を具体的に解説します。

厚生年金と国民年金の仕組みと受給額の違い

日本の公的年金制度には、基礎年金（国民年金）と厚生年金の2階建て構造があります。サラリーマンが加入する厚生年金は、会社と本人が折半で保険料を納め、その分受給額も大きくなります。

一方、60歳で退職して国民年金に切り替えると、保険料は全額自己負担となり、将来受け取る金額も国民年金の分だけに限られます。2025年現在、国民年金の満額は年約80万円程度、厚生年金は年収や加入期間に応じて加算されるため、差は明らかです。

例えば、年収500万円の方が60歳以降も5年間厚生年金に加入した場合、年間受給額が約15万円〜20万円程度増えるとされます。これは5年で75万〜100万円の年金加算につながり、老後の安心材料になります。

一方、60歳で退職し国民年金を5年間納めた場合、1年あたり約2万円の上乗せ（1ヶ月1,650円×12ヶ月）が加わる計算になり、合計で約10万円程度の増額にとどまります。

65歳まで働くことで、単純な年金額の増加だけでなく、収入の継続、生活費の安定、貯蓄の増加といった副次的なメリットも得られます。医療保険や厚生年金の保険料も会社が半額負担するため、費用対効果は高いです。

一方で、心身の負担、家庭事情、趣味の時間確保など、個人の価値観やライフプランによっては早期退職にも合理性があります。特に「住まいの建て替え」など大きな計画がある場合、柔軟な時間活用が必要になるでしょう。

親から相続した住宅がある場合、住居費が抑えられることは大きな利点です。持ち家があると、年金収入のみでも生活の維持がしやすくなります。建て替えにかかる資金は一時的に大きくなりますが、老後の生活基盤の安定につながります。

また一人暮らしの場合、将来的な介護や生活サポート体制も重要です。65歳まで働くことで得られる経済的余裕は、そうした備えにも有効に活かせるでしょう。

60歳退職・国民年金加入か、65歳まで厚生年金を継続するかで、将来の年金額には年間10万円以上の差がつくことがあります。さらに収入の継続や医療費負担の軽減といったメリットも厚生年金側にあります。

ただし、すべてを金額で判断せず、自分の健康状態やライフスタイル、家の建て替え計画などを踏まえて、どちらが自分らしい選択かを見極めることが大切です。退職後の生活設計をしっかり立てて、後悔のない判断をしましょう。