失業保険の待機期間が2週間になる理由とは？制度の仕組みと適用条件を解説

失業保険（正式には「雇用保険の基本手当」）を申請した際、「待機期間が2週間」と通知されて戸惑う方は少なくありません。通常は7日間のはずなのに、なぜ2週間になるのでしょうか？本記事では、待機期間の仕組みや延長される主な理由を詳しく解説します。

失業保険における「待機期間」とは

失業保険の給付には、申請後すぐにお金が支給されるわけではなく、まず「待機期間」が7日間設けられます。この期間中は、雇用保険の対象として「本当に失業状態にあるかどうか」を確認するためのものです。

この7日間は、ハローワークに求職申込みをしてからカウントが開始されます。自己都合退職でも会社都合退職でも、原則としてこの7日は全員に適用されます。

待機期間が7日ではなく「14日（2週間）」になる場合、以下のような理由が考えられます。

特に多いのは、自己都合退職で「特定理由離職者」と認定されなかったケースです。この場合、待機期間に加えて「給付制限期間」として1～3か月間の支給猶予が発生することもあります。

例えば、失業保険の申請直前までアルバイトをしていたり、退職日以降に短期で就業していた記録がある場合、ハローワークの判断で「継続的な就労の可能性がある」とみなされ、待機期間が延びることがあります。

また、最初の求職活動日が指定されているにもかかわらず、自己都合で変更した場合や、指定日を逃した場合も、延長される要因になり得ます。

混同しやすいですが、「待機期間」と「給付制限」は異なる制度です。

この2つは併用されることもあり、実際の給付開始が「待機7日＋給付制限3か月」後となることもあります。これが「手続きはしたのに、すぐにはもらえない」と感じる大きな要因です。

ハローワークの認定内容は、受付時に発行される書面や、後日送付される「受給資格者証」に記載されます。疑問点があれば、記載内容を確認したうえで、担当窓口に詳細を尋ねることをおすすめします。

また、退職理由について「会社都合」と思っていたのに「自己都合」と記載されていた場合には、会社発行の離職票の内容に誤りがある可能性もあるため、修正を求める手続きも可能です。

失業保険の基本的な待機期間は7日間ですが、条件や状況によっては2週間以上となることもあります。自身の申請内容や退職理由、直前の就労状況などを振り返り、必要に応じてハローワークに確認してみましょう。

誤認や手続きミスを防ぐためにも、受給資格やスケジュールはしっかり把握しておくことが大切です。