生命保険を途中で乗り換えた場合の年末調整はどうする？複数契約時の控除証明書の扱い方を解説

生命保険を見直して乗り換えるケースは珍しくありません。しかし、同じ年に解約と新規加入を行った場合、年末調整の手続きで「控除証明書はどう記入すればいいのか？」と迷う方も多いはずです。この記事では、年の途中で生命保険を解約し、別の保険に加入した際の年末調整の方法についてわかりやすく解説します。

生命保険料控除の基本ルール

年末調整における生命保険料控除は、「その年に支払った保険料の合計額」に基づいて適用されます。つまり、同一年内に複数の保険契約に支払いが発生していれば、それぞれの金額を合算して控除額を計算する必要があります。

そのため、解約した保険の保険料も、その年に支払っていれば控除対象になります。新しく加入した保険も、保険料を支払っていれば同様に対象となります。

年内に複数の生命保険に加入・解約していた場合、それぞれの保険会社から「生命保険料控除証明書」が発行されます。この証明書はすべて必要です。会社に提出する際も、解約済みの保険分も含めて提出しましょう。

なお、控除証明書は通常、10月から11月頃に保険会社から郵送されます。解約後も、支払いが発生していればその分の証明書が届きます。

年末調整で使用する「保険料控除申告書」には、保険会社名や契約者、保険金受取人、支払保険料などを記載する欄があります。複数の契約がある場合、それぞれの保険について記載し、証明書を添付します。

記入欄が足りない場合は、別紙に記載して添付しても構いません。また、保険の種類ごと（一般、介護医療、個人年金）に控除の上限額が決まっているため、控除の計算は合算額の中で行われます。

例えば以下のようなケースでは。

この場合、合計保険料は84,000円となり、控除額は最大限度額まで適用される可能性があります。2社から送付された控除証明書を両方提出することで、正しい控除が受けられます。

「解約した保険の控除証明書は無効になる」と思われがちですが、それは誤りです。その年に支払いがあった分はしっかり控除対象になるため、必ず証明書を保存しておきましょう。

また、証明書を紛失した場合は、保険会社に再発行を依頼することが可能です。

生命保険の乗り換えをした年でも、支払った保険料はすべて控除対象になります。解約した保険、新たに加入した保険の両方の証明書をもれなく提出し、申告書に正確に記入することで、正しい控除が受けられます。

少し手間でも、一つ一つ丁寧に処理することで、無駄なく節税できます。控除証明書は忘れず保管し、年末調整に備えましょう。