大学生のアルバイトと103万円の壁：扶養控除と収入上限の最新事情

大学生のアルバイト収入と扶養控除に関する「103万円の壁」は、税制と社会保険の両面で重要な意味を持ちます。ここでは、103万円の壁の仕組みと、2024年以降における改正内容をわかりやすく解説し、大学生が安心して働けるように必要な知識を整理しました。

103万円の壁とは？扶養控除との関係を確認

「103万円の壁」とは、主に所得税における扶養控除に関係する収入制限です。具体的には、アルバイトなどで得る年間の所得（給与収入ベースで103万円以下）であれば、学生本人に所得税がかからず、親の扶養控除の対象にもなります。

給与所得控除（55万円）と基礎控除（48万円）を合計した103万円がこの基準です。これを超えると、扶養控除が受けられなくなる可能性が出てきます。

大学生などの学生には「勤労学生控除」という特例もあります。この控除を使えば、103万円を超えても、最大130万円まで所得税が非課税になるケースがあります。

ただし、扶養控除の判定や住民税、社会保険への影響もあるため、単純に「130万円までOK」と考えるのは危険です。

政府は2023年から「年収の壁・支援強化パッケージ」を発表し、パートやアルバイトの年収が増えても一定期間は社会保険の扶養から外れない仕組みを導入しています。

たとえば「106万円の壁」や「130万円の壁」についても、厚生労働省が明確な対応策を示しており、事業主の申請によって被扶養者認定の特例が適用されるケースもあります。

扶養の範囲内に留まりたい場合、まずは「年間103万円以下」に抑えるのが基本です。親が配偶者控除や扶養控除を受けるには、この基準が重要になります。

ただし、年間の収入が105万円や108万円程度であれば、住民税の課税が始まるだけで、親の扶養から外れないケースもあります。収入に応じて段階的に影響が出てくるため、年度ごとに収入の予測と調整が大切です。

勤務時間が週20時間以上、かつ従業員51人以上の企業で働く場合、「106万円の壁」により社会保険の加入義務が発生することがあります。これにより、扶養を外れ自分で健康保険料や年金保険料を負担することになります。

この条件に該当しないかどうか、雇用先ときちんと確認することが重要です。また、被扶養者特例の申請が可能かどうかも合わせて確認しておきましょう。

103万円の壁は、単なる金額の目安ではなく、税金や保険制度と密接に関係しています。学生のうちはできるだけ扶養内に収めたいというニーズも強いため、収入の管理や制度理解が不可欠です。

政府の緩和措置により一部の壁は柔軟に対応できるようになっていますが、それでも「自分の立場でどうなるか」を理解しておくことが大切です。アルバイトの予定と収入見込みをこまめに確認しながら、安心して働けるようにしていきましょう。