個人年金保険の税金の仕組みと雑所得の計算方法を徹底解説

老後の資金準備として人気のある個人年金保険。満期を迎えて受け取る年金に税金がかかるという話を耳にする方も多いのではないでしょうか。この記事では、個人年金保険の受取時に発生する「雑所得」の仕組みや、具体的な計算方法について、実例を交えてわかりやすく解説します。

個人年金保険の受取金にかかる税金とは？

個人年金保険の年金受取は「雑所得」として課税されます。保険金の受取人が契約者本人であり、保険料もその本人が支払っていた場合に適用されます。所得税法上、「雑所得」として毎年の年金受取額に対して課税される仕組みとなっています。

この際、全額が課税対象になるわけではなく、「年金収入から必要経費（支払保険料に基づく計算）」を差し引いた金額が対象となります。

雑所得の計算式は次のとおりです。

雑所得＝年金受取額－年金受取に対応する支払保険料

保険料総額を年金受取期間に応じて按分し、毎年の必要経費として差し引きます。たとえば、18年間で保険料を合計4,320,000円支払い、5年間にわたって合計4,620,000円の年金を受け取る場合、年あたりの支払保険料相当分（必要経費）は以下のように計算されます。

4,320,000円 ÷ 5年＝ 864,000円／年

一方、年金受取額は以下の通り。

4,620,000円 ÷ 5年＝ 924,000円／年

よって、雑所得は。

924,000円－864,000円＝60,000円／年

雑所得として計上される60,000円は毎年の課税対象となり、他の所得と合算して確定申告が必要になる場合があります。特に年金以外にも給与所得や不動産収入などがある方は、税率にも影響するため注意が必要です。

ただし、公的年金等控除などが使えるケースや、所得控除によって課税されない場合もあるため、毎年の所得状況を確認しましょう。

雑所得が年間20万円以下で、給与所得者で他に確定申告の義務がない場合、申告不要となる「20万円ルール」が適用されることがあります。今回のケースで年額60,000円の雑所得であれば、他の条件が満たされれば確定申告は不要となる可能性もあります。

一方、自営業の方や副業での収入がある場合など、別の所得と合算して申告が必要になるケースもあります。

個人年金保険の契約内容によっては、満期一括受取の場合は「一時所得」として扱われるなど課税方法が変わる場合があります。契約時の保険証券や年金支払予定表などの確認も重要です。

ご不明な点は、契約先の保険会社または税理士に相談することで、より正確な対応が可能です。税務署への相談も無料で行えます。

個人年金保険の受取金は雑所得として課税されますが、支払保険料を必要経費として差し引くことができます。実際の課税は毎年発生し、収入と保険料を基に計算されます。確定申告が必要かどうかは、所得全体や控除の有無によって変わるため、毎年の確認を忘れずに行いましょう。