年金生活者にとって、毎月の支出は極めて重要です。そこに突然、高額な国民健康保険税の納付書が届いたら驚きと不安を感じるのも無理はありません。特に、雑収入や一時的な収入がきっかけで保険料が急増した場合、「なぜこんな金額になるのか」「対策はあるのか」と戸惑う方も多いでしょう。本記事では、国民健康保険税の仕組みや金額が増える理由、今後の見直しや相談方法について具体的に解説します。
国民健康保険税は前年の所得で決まる
国民健康保険税（以下、国保税）は、前年の所得に応じて決まります。つまり、2024年度の保険料は、2023年1月〜12月までの所得が基準になります。たとえ一時的な雑収入でも、所得が増えればその分保険料も増える仕組みです。
年金収入に加えて、2023年に100万円の雑収入があった場合、その金額が「総所得」に加算され、国保税や介護保険料の計算に影響を与えます。特に、所得割と呼ばれる部分で急激な増加を引き起こす可能性があります。
税額の内訳：どこに40,000円の負担が発生している？
国保税の内訳は主に以下の4つです。
- 医療分保険料
- 後期高齢者支援金等分
- 介護保険料（65歳以上の方）
- 均等割・平等割（定額部分）
所得が増えると、上記の「所得割」が増加し、全体の保険料に大きな影響を与えます。今回のように毎月4万円というケースは、均等割だけでなく所得割の上昇によるものでしょう。
介護保険料の見直しも所得連動
8月に届く介護保険料もまた、前年所得に応じて変動します。所得区分が上がると介護保険料も上がるため、今年はその影響も重なっている可能性があります。
特に、自治体によっては段階が細かく設定されており、ちょっとした所得増でも保険料の段が2〜3つ上がることがあります。これは年金生活者にとっては大きな負担増となり得ます。
自治体の「試算通り」と言われたらどうする？
市町村の国保年金課では、国が定めた計算式に基づいて税額を決定しています。そのため、「試算通りです」という対応がされるのはある意味正当です。しかし、それでも納得がいかない場合は、以下の対応が可能です。
- 窓口で課税内訳の詳細を確認
- 収入減少や事情を説明し、減免申請の相談
- 分割納付の希望を申し出る
一部の自治体では、経済的困窮を理由にした減免制度や支払い猶予制度も設けられているため、利用可能かどうかを確認する価値はあります。
高齢者が活用できる減免制度や相談窓口
収入が一時的なものであり、翌年以降に大幅に減少する見込みがある場合、「所得減少による減免」が申請できる自治体もあります。また、「生活保護に準ずる状況」と判断されると、全額免除または軽減されることもあります。
まずは地域の社会福祉協議会や地域包括支援センターに相談してみましょう。自治体によって制度の名称や条件が異なるため、直接確認することが重要です。
まとめ：驚きの保険料には必ず理由がある
雑収入や一時的な収入でも、年金生活者にとっては国保税や介護保険料の大幅増加という形で跳ね返ってきます。しかし、その税額にはきちんとした根拠があり、制度の仕組みによって決まっています。
「こんなに高いなんておかしい」と感じたら、まずは詳細な内訳を確認し、減免制度の利用を検討しましょう。焦らず、自治体の担当課や地域の支援機関と連携しながら、今後の負担軽減につなげていくことが大切です。
コメント