大学生19歳で103万円を超えたら健康保険や扶養・保険料はどうなる？わかりやすく解説

大学生で親の扶養・国保加入をしている方が年収103万円を超えると、税や保険の扱いが変わります。特に国民健康保険や扶養から外れた場合の負担額など、初めての理解に戸惑う要素も多いです。この記事では疑問に思われているポイントを整理し、安心して働けるように解説します。

103万円の壁とは何か？

所得税の扶養控除や保険の扶養認定では、年収103万円が一つの目安になります。給与所得控除（55万円）＋基礎控除（48万円）＝103万円未満なら、所得税がかからず、扶養対象として認められやすいです。

一方103万円を超えると所得税の対象となり、親の扶養から外れるケースも出てきます。

所得税面では扶養が外れたことで親の税負担が軽減される可能性がありますが、親へ追加請求が来ることはありません。

国保についても世帯単位の加入が基本です。親の世帯で学生さんが含まれているなら、年収増加があっても、年度ごとの保険料に反映されるだけで「学生宛に別請求」が来ることはありません。

扶養を外れても、国保なら学生個人での加入義務が発生します。支払うのは月々の保険料で、年収が増えれば料率で計算された額が上がります。

社会保険（健康保険・厚生年金）には「130万の壁」「150万の壁」があります。これは週20時間以上・年収106万円程度、または週30時間以上など、勤務条件により扶養範囲が変わる基準です。国保にはそうした基準はなく、収入と住む自治体の料率次第です。

社会保険の扶養認定基準は主に「年収130万円前後＋週20時間以上の勤務」で、扶養対象から外れ、社保加入が必要になります。

国保は年収や勤務時間ではなく、世帯主・個人の収入と自治体の算出方式によります。学生でも収入があればその分だけ保険料が上がるだけです。

国保料は前年の所得と世帯人数・自治体によって変動します。例えば年収200万円であれば、保険料は年間数万円～10万円程度になることがあります。

住んでいる地区の国保窓口やHPで「年収〇〇円＋世帯人数」でシミュレーションしてみることをおすすめします。

年収103万円超で扶養や税務の扱いは変わりますが、親への請求は発生せず、国保料は収入に応じてあなたか世帯で負担することになります。社会保険の「130万・150万の壁」は勤務条件によるものなので、該当しないなら気にしなくてよいでしょう。

不明点は自治体窓口・大学の相談窓口などで早めに確認し、安心してアルバイト収入を得ていきましょう。