国民健康保険に加入している人にとって、「年収103万円を超えたらどうなるの？」という疑問はよくあるものです。特にアルバイトやパートで働く人にとって、税金や社会保険の負担が増えるかどうかはとても重要なポイントです。この記事では、103万円の壁の意味と、国民健康保険との関係について具体的に解説していきます。
103万円の壁は「税金」の話
まず前提として、103万円の壁というのは「所得税」に関する基準です。本人が扶養に入っているかどうかに影響し、年収が103万円以下であれば原則として所得税がかかりません。逆に、超えるとその超えた分に対して所得税がかかるようになります。
ただし、国民健康保険料にはこの「103万円」という基準は直接関係しないので注意が必要です。
国民健康保険料は年収に応じて課税される
国民健康保険は市区町村が運営しており、その保険料は前年の所得に応じて算出されます。そのため、103万円を超えた場合でも、それだけで突然高額な請求が来るわけではありません。
例えば、年間所得が103万円を少し超えた程度であれば、保険料の増加はごくわずかです。しかし、130万円や150万円など一定の水準を超えると、段階的に保険料も高くなっていきます。
保険料を「自分で払う」ことになるのはどんな場合？
基本的に、国民健康保険に加入している人は自分で保険料を支払います。これは、職場で健康保険に入っていないフリーランスやアルバイト、無職の人が該当します。
一方、家族の扶養に入っている場合（被扶養者）は、自分では保険料を払う必要がありません。しかし、年収が130万円を超えると、扶養から外れる可能性があり、その場合は自分で国民健康保険に加入し、保険料を支払うことになります。
具体的な例で見る年収と保険料の関係
ケース1：年収100万円 → 所得割や均等割が軽減される場合が多く、保険料は月数千円程度。
ケース2：年収150万円 → 所得割の割合が上がり、保険料は月1万円前後になることも。
市区町村によって軽減制度や計算方法が異なるため、実際には居住地の役所で確認するのが確実です。
103万円を超えたらすぐに請求が来る？
実際の請求は、年収が確定した翌年に行われます。たとえば2024年の年収が103万円を超えた場合、それに基づいた国民健康保険料の請求は2025年度に届くという流れになります。
そのため、今すぐに請求が来るわけではありませんが、年収が上がると翌年の保険料に影響するという意識は持っておく必要があります。
まとめ：103万円を超えても冷静に準備を
国民健康保険では、103万円を超えたからといってすぐに高額請求が来るわけではありません。ただし、年収が上がれば翌年以降の保険料は増える可能性があるため、しっかりと把握して計画を立てることが大切です。
不安な場合は、お住まいの市区町村の保険担当窓口に問い合わせて、シミュレーションしてもらうとよいでしょう。しっかり準備して、安心して働きましょう。
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