退職から次の入社までの健康保険はどうなる？空白期間に備える3つの選択肢と注意点

退職日が8月15日、次の会社への入社が9月1日というように、転職によって約2週間の「空白期間」ができる場合、「健康保険はどうなるの？」「その間に病院へ行ったら自己負担？」といった疑問を持つ人は多いです。この記事では、退職後〜次の入社までの健康保険の扱いと、空白期間に備える方法を詳しく解説します。

会社を退職すると健康保険の資格は即日失効する

会社員が加入していた健康保険（協会けんぽや組合健保）は、退職日（8月15日）で資格がなくなります。

つまり、翌日の8月16日からは「無保険状態」となり、そのままでは病院の費用が全額自己負担となってしまうため、何らかの対応が必要です。

退職後の空白期間には、以下3つのいずれかを選択する必要があります。

① 任意継続被保険者制度を利用する
退職前の健康保険を最長2年間継続可能（申し込みは退職から20日以内）。
保険料は原則、全額自己負担ですが、保険証はそのまま使えることがメリット。
② 国民健康保険に加入する
住民票のある市区町村で加入手続きを行う方法。
保険料は前年の所得などで決まります。
③ 家族の扶養に入る
親や配偶者の社会保険の扶養要件を満たす場合（年収130万円未満など）、扶養に入ることで保険料の自己負担がゼロになることも。

「どうせすぐ入社するし、保険証は出さなければいい」——このような考えはリスクが大きく、万が一の通院や入院、事故などがあった場合、10割負担で数十万円の請求になる可能性があります。

空白期間が短くても、何らかの保険制度に加入しておくことは非常に重要です。

任意継続と国民健康保険、どちらが安いかは「年齢・扶養人数・退職前の報酬」によって異なります。

たとえば、月収25万円で退職した場合、任意継続の保険料はおおよそ2万円前後。
一方、前年所得が少なければ国民健康保険の保険料が1万円以下になるケースもあります。

また、「扶養に入れる親や配偶者がいるか」も判断のポイントになります。

9月1日から勤務を開始する会社に加入する健康保険についても、保険証の発行は数日〜2週間かかることがあり、その間に医療機関を利用する場合は「いったん10割負担→後日申請で7割返金」となる場合があります。

入社後の健康保険証が届くまでの流れや、保険証がない時の受診方法も事前に会社に確認しておきましょう。

退職から次の入社までの間は、健康保険の空白を防ぐために任意継続・国保加入・家族の扶養のいずれかを必ず選びましょう。

わずか2週間の無保険状態でも、万一に備えてきちんと手続きをすることで、安心して次の職場へ移行できます。退職時と入社前の準備をしっかり整えることが大切です。